今年７月にアメリカのデトロイト市が１８０億ドル（約１兆８千億円）の負債で破産した。日本では地方自治体の破産法はないが、夕張の赤字再建団体転落の事例が思い起こされる。国の長期債務は１千兆円を超えており、今後国債の発行額の抑制や消化が遅れるなどで地方交付税の交付が遅れるような事態になると、自治体の資金ショートの恐れがないとは言えない。この様な情況において、福岡市における財政問題はどうなっているのか。
福岡市の財政健全化指標は実質収支（一般会計分）は率及び連結収支（特別会計及び企業会計分）は黒字、実質公債費率１４．６％、将来負担比率（借金を標準的な歳入で割ったもの）１９１．９％と体制令嗣に比較して高いものの早期健全化指標である実質公債費率２５％、将来負担率４００％に比べると健全化が進んでいると言える。しかし、全会計の起債残高は２兆４５０８億円と依然高い水準にあり、毎年２千億円ほどの借り換えが行われている。今後長期金利が上昇すれば大きな財政負担が生じる。
また、近年地方交付税において臨時対策債が増加しており、しかも臨時財政対策債の額がこれまでの人口基礎方式から財源不足額基礎方式に移行する中で、大都市では地方交付税額が減少し臨時在世対策債が増加している。福岡市では２０１２年度は地方交付税は４０３億円、臨時財政対策債は４０８億円と逆転しており、地方債の発行額が増加している。臨時財政対策債は元利１００％国が後年度負担するとなっているが、２０年分割の上、地方交付税算定基準の基準財政需要に参入することが出来るとなっていることに問題がある。臨時財政対策債が約束通り交付税に参入されても、基準財政需要の算定方法が毎年変わっており、実質的に約束通り交付されない恐れがある。
更に、アベノミクスとして、消費税値上げのために公共事業のバラマキが行われている。これは国の財政悪化を伴うだけでなく、地方自治体にとっても起債が増えることになり、地方財政を悪化させる。特に大型事業は地場企業の受注額が少なく、地方経済に対する寄与は小さい。特にＷＴＯ案件の事業は最低価格が設定できないため、下請けに地場企業を使わないことや中小下請けへのしわ寄せが大きくなる恐れがある。地方経済の活性化には、中小地場企業の育成に役立つ政策が必要であり、大企業優先のアベノミクスは地方経済を衰退させる。