北九州市のがれき受け入れが今年３月３１日をもって終了することになりました。昨年８月仙台市にがれき処理状況の調査に行った折、宮城県議会により状況を聞きましたが、その時点で既に県内のがれきは県内処理が出来る見通しでした。議会関係者の話では、議会の動きとしても広域処理の必要が無いこと、知事の発言にも広域処理は必要なく、北九州市が受け入れを表明しているため北九州市だけは仕方が無いといっていると言うことでした。試験焼却を始める時点でがれき受け入れの必要性はなかったことが、１月１１日の宮城県からがれき広域処理をやめる申し出が北九州市になされたことで改めて明らかになりました。
北九州市のがれき受け入れが止まったことはこれまでの市民運動の結果です。とりわけ九州ひまわりプロジェクトの代表である村上さとこさんが果たした役割は大きいと言えます。市民の声を聞かずがれき受け入れを強行した北橋市長の責任が問われます。同時に、北九州市議会で誰一人この問題をキチンと受け止め行動した議員がいなかったことは大変問題です。がれきの広域処理は、福島原発事故による放射能汚染を拡大させ、市民に健康被害のリスクを生じさせます。北九州市に持ち込まれた放射性物質の量は消極によって減るわけではなく、大気中や土壌・水域に放射能を拡散させました。真焼却した炉に付着するなど残存する放射能処理の問題も残されます。がれき受け入れが終わったことで放射能被害が終わったわけではありません。北九州市はこれからも放射能汚染問題を抱え込むことになったのです。その責任はこれからも問われることになります。
福島原発事故はまだ収束していません。事故原因もまだ明確にはなっていません。しかし自民・公明政権は原発再稼働の意図しています。これからは原発廃炉を求める運動を一層強める必要があります。同時に、「こども・被災者支援法」の充実が求められています。全てがこれからです。