大事なことは市民が決める住民投票
１、福岡市が玄海原子力発電の発電停止および再稼働の是非に関する権限を有する原子力安全協定を九州電力と結ぶこと
２、こども病院が人工島に移転することの是非について
この二つのことについて賛否を問う住民投票
署名を集める受任者を募集！
住民投票は議会制民主主義とならぶ住民の地方自治参加の権利です、民主主義の基本は市民が直接意思表示する直接民主主義であり、議会制民主主義はその実体にあわせた補完的運用といえます。住民投票は政治と民意が離れている場合それを直す手段として有効です。
直接請求制度は、住民が直接行政に参加する直接民主主義の考え方に基づくもので、住民自治を実現する重要な制度です。地方自治法は、直接請求を住民の権利と規定（12条、13条）し、選挙権とならんで地方自治に参加する権利として保障しています。選挙が終わって議員あるいは首長が選出されたあとは、議員あるいは首長は必ずしも選挙民の意思どおりに動くとは限らず、選挙民の意思と離れてしまうことがあります。市民生活に重大な影響を及ぼす事案については直接市民の意思を問うた上で実施すべきです。
福島原発事故の被害状況を見ると、福岡市は距離的にも地理的にも・楝爾箸茲・・疹・靴砲△蠅泙后８竺じ胸厠枠・貼蠅濃・里・・海譴弌∧＿・毀韻亙慷能による甚大な被害を次Ρます ・たち福押υ民は玄海原函ξ稼董λ関して邸ΑυであるにもぁΑ・らず、説明や同意は求められていません。福押υと九州電力との原子力安全供・をﾄ嚥することで、福押υ民ぁΑΑυであることを実体化し市民の声を反映させることぁηきます｡｣
また、昨年の市長選挙の争点であったこども病院人工島移転について、人工島移転を主張していた候補は前吉田市長だけでした。選挙後半で「白紙で見直す」と公約を変えた高島福岡市長が当選したことは多くの市民がこども病院人工島移転に反対であった現れです。市民の意思を確認しないままにこども病院を人工島へ移転させることは、市民の利益を害することです。住民投票を実現することで市民の意思を確認し、市民の判断を政策に反映させることができます。
この条例案は（１）福岡市が玄海原子力発電所の発電停止および再稼働の是非に関する権限を有する原子力安全協定を九州電力と締結すること、および（２）こども病院を人工島に移転させることについて、住民投票を実施することで市民の賛否の意思を明らかにし、もって市民の市政参画を推進し、市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とします。
受任者になっていただける方
●条例制定の直接請求は地方自治法に決められている手続きです。
署名は福岡市の有権者の署名のみ有効となります。
通常の署名と異なり、福岡市の有権者の50分の1の署名を集めると、福岡市長は議会を招集し、市民が請求した条例案を福岡市議会に上程しなければなりません。
受任者しか署名は集めることはできません。
●資格
2011年6月1日までに福岡市民として住民登録している20歳以上の有権者の方は誰でもなれます
9月2日時点で選挙人名簿に記載されている方です。
●連絡先
f-lopas@hf.rim.or.jp 荒木まで
氏名、住所、生年月日（住民票に記載されているとおりに記載・運転免許書の記載と同じ）、必要な書名簿の冊数（1冊は20名の署名ができます）
以上をお知らせください。
選挙と同じ扱いで、選挙管理委員会が有権者名簿に載っていることを確認するためのものです。
●署名は
1雄勝3日（月）から11月3日（木）まで
法律で決められた様式の書名簿で署名をとります。
書名簿の署名欄は1冊20人です。
20名が埋まらなくても有効です。
●書名簿および手引きは10月3日の前にお届けします。
●問い合わせ
携帯 ０９０－３６０２－３８４２
メール f-lopas@hf.rim.or.jp
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