７月４日（月）
①福岡県議会に九電および原子力安全委員会の説明会開催を求める請願
②福岡県に九電との安全協定を無不ことを求める陳情
提出
７月６日（水）
①福岡市が九電および原子力安全委員会に説明会開催を求める
②福岡市が九電と安全協定を結ぶこと求める
③地域防災計画に原発事故に愛する項目を入れるに当たって以下の点を入れること
・玄海原発の事故を想定したハザードマップをつくる
・市内各区にモニタリングポストを設置する
以上を市長に申し入れ
同日、九州商工会議所連合会に、明日（７日）九州経済連合会、九州経済同友会に玄海原発再開の要請を撤回することを求める申し入れ
玄海町町長が原発再開を容認しました。福島原発事故の状況を見ると、一旦事故が起これば被害を受けるのは立地自治体だけでないことは明らかです。重大事故になれば被害は広範囲に広がり、極めて深刻な状況になります。多くの住民が突然住む場所を追われ、仕事を奪われ、将来にわたり健康被害を心配しなければならなくなります。それを原発立地時知多だけの合意で原発再稼働させることが許されるはずがありません。
しかも、未だ福島原発事故の事故原因が解明されていないのに、なにを持って安全といえるのでしょうか。九電が行った「緊急安全対策」も整備が３年後など問題だらけです。原発の自己は地震や津波だけではありません。玄海原発１号機は稼働して３６年と老朽化しており、原子炉格納容器も中性子による劣化が進んでおり、小さな地震で緊急冷却装置が働くことで原子炉格納容器に亀裂が入り爆発する危険性も指摘されています。加圧水型原子炉の格納容器内は、摂氏３００度、１５０気圧搭乗橋になり、劣化した格納容器にひびが入れば爆発する可能性があるのです。それ以外にも人為的なミスなど事故が起こる要因は様々です。想定外の事故をそう手しなければいけません。しかし、これまでもそうであったように福島原発事故が起こっても「事故は起こらない」ことを前提に原発が動かされているのです。これは国民の生存権、人権を否定するもです。
福岡市民は当事者です。国民全員が当事者です。当事者の同意がないまま原発が稼働され続けることは、どう考えても理不尽なことです。事故が起こった後の補償は何の意味もありません。責任をとることにはならない、それほど原発のリスクが大きいのです。原発事故は天災ではありません。人災です。私は生存権・人権を主張し、原発の廃炉を求めます。