東日本大震災が起こって早１ヶ月を過ぎ、福島第１原発の事故は未だ収束の目途がったていません。被害は次第に拡大しており、４月２１日から原発から２０ｋｍ圏内は警戒区域として立ち入り禁止となっています。３０ｋｍ圏内は緊急避難準備区域、また３０ｋｍ圏内を越える飯舘村は計画的比内区域として村全体が避難することになりました。さらに、６０ｋｍも離れた福島市、郡山市、伊達市では１３小中学校、幼稚園、保育園が「屋外活動は１日１時間以内」に制限する通知が文部科学省から出されています。アメリカ軍が航空機で調査した結果では、８０ｋｍ圏内では通常の被爆量を超える状況になっていることが報告されています。
観測地点を密にし、情報公開を徹底することが被害軽減に繋がる
放射性物質の拡散は天候によって大きく左右されます。今回は北西の風向きが強いため飯舘村などが汚染が強い状況になっています。チェルノブイリ原発事故でも見られたように、原発の被害は風向き、また降雨によって思わぬところにホットスポット（放射性物質が多く堆積している場所）が出来るなど、原発事故は距離関係なく複雑に広がります。実態を把握するためには観測地点を出来るだけ密に設定する必要があります。しかし、政府及び東電の対応はチェルノブイリ原発事故などが教訓化されてないとしか考えられません。「風評被害」といって事実を隠し続けることは、国民を危険に陥れることになります。
被爆限度の基準は胎児への影響を基にすべき
更に問題なことは、政府がこどもの被爆限度の基準を大人と同じ２０㎜シーベルト／年にしたことです。放射線や化学物質による影響を最も大きく受けるのは胎児、次に乳幼児、そして児童、青少年です。年齢による被爆限度の基準を引き下げなければ、多くのこどもが将来ガンなどの被害を被ることになります。被害は１０年～２０年後に出ることがチェルノブイリ原発事故でも明らかとなっています。
福岡市は玄海原発からわずか５０ｋｍ、福島市よりももっと危険な位置にある
福岡市は玄海原発から西方５０ｋｍに位置します。今回の福島第１原発事故では、福島市は６０ｋｍ離れているにもかかわらず小中学校、幼稚園、保育園での屋外活動が１時間以内に制限される状況です。その被爆限度の基準値も大人の基準値であり、極めて危険な状況と考えられます。特にほこりなどを吸い込み、体内被曝を受ける可能性もあり危険です。もし、玄海原発に事故が起これば、放射性物質は西風に乗ってたちまち福岡市に到し、市内は放射性物質に汚染されるが考えられます。位置関係から見て原発から東にある福岡市は、原発から西にある福島市に比べて危険であることは明らかです。
玄海原発の運転停止を求める
今回の福島玄海原発事故を見ても、一旦事故が起これば制御不能に陥ることが明らかです。原子炉を冷却し続け、廃炉にするまでは早くても１０年程度はかかると云われています。また大気中や海水に大量の放射性物質を垂れ流し、世界中に被害をもたらします。原発周辺の住民は意思とは関係なく住居を放棄しなければなりません。これ以上悲惨な状況を引き起こす前に、原発のない社会をつくらなければなりません。玄海原発１号機は耐用年数３０年を既に超えた老朽化した炉です。更に型も古く、今回のような事態になり冷却水を外部から放水すると炉が割れる可能性が指摘されています。また、３号機はプルサーマル運転をしていますが、昨年１２月にヨウ素漏れの事故を起こして運転停止して点検していますが原因不明です。このような状況で原子炉の再稼働はすべきではありません。原発なくても電気は足りています。原発がない社会を作りましょう。
福島原発事故の調査に行きます
５月２日から７日まで、東日本大震災の被災地及び原発事故の状況について調査に行きます。この調査を基に今後の震災被災地への支援活動及び、福岡市にはない玄海原発事故に対する防災計画を作ること、また脱原発社会に向けての活動をしていきます。議員報酬５０％を震災被災地への支援及び関連した活動に使います。