いよいよ地方自治法改正の動きが始まりました。改正に向けての検討委員会が作られ動き始めました。報道によると住民投票については法的拘束力を持たせる、公共料金等も住民投票の対象にする、リコールの成立数や署名期間の長期化など要件の緩和、首長が議員による議会の開催請求を無視出来ないよう議長に議会の招集権を持たせる、起債の要件の緩和緩和が検討されています。自治体の自由度の拡大や議会と首長の権力のバランス、住民の監視強化が図られているようです。
住民投票については、地方自治体の住民投票条例を制定させることを前提としており、住民投票の法的拘束力を持たせることやリコールの要件緩和は住民自治が進むと思われます。私たちは３年前に「こども病院人工島移転の是非を問う住民投票条例制定」を求める直接請求を行いました。法定数を大きく上回る３万５４５筆の書名を得て直請求が成立しましたが、議会で否決され住民投票条例はできませんでした。地方自治法によって住民投票を自治体が制定することとなれば、市民の意思が直接市政に反映されることとなり、市民の意識も大きく変わるものと期待されます。私は、昨年の市長選挙はこども病院人工島移転が争点となり、住民投票の性格を持たせる市長選挙に出来たことは評価しています。
地方自治法改正により市民自治の仕組みが一歩前進することになると思っていますが、更に市民自治の仕組みをつくっていくことが必要です。様々な審議会や協議会がありますが、福岡市の場合は公募市民が入っていません。公募市民を一定数委員にすることで、市民の意思を政策決定に反映することが出来ると考えています。また、区民会議の設置により、各区の地域の課題を区民単位で解決する力を高めていく必要があると考えています。また、東京都で児童虐待対策として制度や各団体・組織の連携を深める地域コーディネーターを配置する動きが出ていますが、福岡市でも必要と考えています。
市民の声が活かされる福岡市政を目指します。ご支援よろしくお願いします。