見直し委員会委員に患者家族
昨年の市長選でこども病院人工島移転が争点となり、高島市長は「事業を半年凍結し、白紙に戻し検討する」と公約しました。市長は昨年１２月に事業を半年間凍結させました。市長は市長直属の見直し委員会を設置するとしており、委員にこども病院患者家族から２名に就任するよう要請するとの報道がありました。市長選挙における市民の意思は「こども病院人工島移転はやめ欲しい」ということです。この民意を尊重し、市民に開かれた見直しを実施して欲しいものです。
吉田前市長は「こども病院人工島移転を皆祖素」と公約しましたが、「見直した結果人工島が最適」という結論を出しました。その検討経緯において現地立てか費用８５．５億円を１．５倍の１２８．３億円と水増しして説明をしました。水増しの根拠となる資料を破棄し、検討経緯の記録も残しておらず、福岡市情報公開審査会から「福岡市の行為は情報公開条例の本旨にもとる」と厳しく指摘されています。諮問の知る権利を奪い、事実を隠蔽する福岡市の体質を変えなければいけません。この件に関して、高島市長は直属の委員会を設置して事実を検証するとしています。市民に説明責任を果たす市政になることを期するものです。
今年は地方自治法が改正される予定となっています。市政の主役は市民です。これまでの地方分権は国と違法との財源と権限の移譲が課題でしたが、これからは市民が市政に直接関与できる仕組みが必要です。私は、市民の意思が反映される福岡市政にするために、市民の権利をキチンと保障できる市民自治基本条例をつくり、政策決定過程に市民が参画できる福岡市を目指します。。
こども病院人工島移転は市民の声で白紙に戻りました。市民の意思である「こども病院人工島移転撤回」を実現させましょう。