政府は来年地方自治法を改正する方針を示しています。今朝の新聞の「新閣僚に聞く」で、片山総務大臣はインタビューに答え、住民が地方議会の解散や条例制定を求める直接請求制度について「使い勝手の悪さは私も認識している。当然見直しの対象になる。」と述べ、地方自治法改正案の中に直接請求制度の見直しも盛り込む考えを示したと報道されています。片山大臣は直接請求について「住民が『こういう条例をつくって欲しい』と多くの署名を集めても、結局また議会が判断するとなると、本当にこれでいいのかという疑問はある。」と述べています。また片山大臣は「間接民主主義を補完するという意味で、住民が直接に政治参加する機会があってもいい。」と述べ、住民投票の拡充にも意欲を示していると報道されています。
２年前に私たちは「福岡市立こども病院の人工島移転の是非を問う住民投票条例制定」を求める直接請求を行い、法定数を大きく上回る３０，５４５筆の署名を集め直接請求が成立しました。しかし、吉田市長は「住民に十分説明したきたので直接請求は必要ない」と住民投票を拒否、議会では民主党議員が「住民は十分な知識がない。住民投票は雰囲気に流されやすい。」等々の理由を挙げて住民投票を否定しました。このような福岡市、市議会を変えないといけません。片山総務大臣の考えはこのような福岡市・福岡市議会に変革を求めるものと思われます。
チェンジ！福岡号が出来ました。今後凱旋に活用します。見た方は手を振って下さい。