去る１２月２７日報道によると、人工島の高齢者向けマンション建設が白紙になったと言うことです。昨年９月に東京の不動産会社「都市総研院ベストバンク」が博多港開発の土地０．９㌶を購入、１５階建て、３００戸の高齢者向けマンションが計画されていました。しかし、今年３月までにと地代９億１千万円の支払う予定だったが資金調達の見込みがつかなくなった目契約が解除になったと言うことです。
９月に人工島港湾地区の大型物量センター建設が白紙撤回され、続いての土地売却契約の解除です。既に経済構造が変化し、少子高齢化・人口減少と社会構造の変化に加え、昨年のリーマンショック以来の政界同時不況により、土地需要はなくなっています。構造的な土地需要減少の状況を無視した人工島新事業計画が破綻することは明らかです。
吉田市長は３年前の市長選挙で「人工島については市民の財産になる見直しをする。」と公約しました。しかし、そもそも１０年前に山崎前市長が見直しした時点で銀行は融資を撤退・凍結する状況で、人工島事業は既に破綻していました。３年前の市長選挙はその破綻した人工島事業の抜本的見直しが求められていましたが、吉田市長は山崎前市長と同じ道を歩み、市民に大きな負の遺産を残したのです。今回の土地売却契約解除は人工島埋立をこれ以上続けても展望がないことをハッキリと示したのです。吉田市長が見直しの出発点は土地処分を如何に進めるかと言うことがハッキリと示されていましたが、当初から市民をだまし続けてきた責任は大きなものです。来年は市長選挙です。市長としての公約を守らない政治責任と、政策能力のなさを問わなければいけません。
いま日本は１００年に一度の大転換期にあります。私たちも価値観の転換と自律した市民社会実現に向けて社会を変えなければいけないと考えます。福岡市政を変えるために頑張ります。
よい年をお迎え下さい。