ＰＦＩは破綻
ＰＦＩはイギリスではサッチャー政権が導入して３０年を経、その評価が行われています。イギリスでの評価は「行政の事業は資金調達や運営について改善が必要であるが、ＰＦＩは意味がない。」といわれています。オーストラリアにおいてもＰＦＩの評価ははかばかしくないようです。日本では近江八幡市におけるＰＦＩの撤退、高知市におけるてったいの方向など、医療センターでの破綻が明らかになっています。
福岡市は当初ＰＦＩで事業を行えば３０年間で８５億円の節約になるとしていましたが、９月議会では見直しを行い、ＰＦＩ事業の対象を病院の設計・施工・管理、清掃、保安、利便施設提供など８業務に縮小するとし、１５年間で１７億円の節約になるとしています。然し、いずれにしてもその積算根拠は定かでありません。更に、事業費の９割を市が調達、１割を民間が調達するとしており、そもそもＰＦＩといえるのか、まさにＰＦＩが破綻していることを示しているとしか言えません。
何故ＰＦＩを導入するのか、そこには利権が見えてくる
本来ＰＦＩは民間の資金で、民間のノウハウを活かし、事業を効率化すというものです。しかし、今回の福岡市の「ＰＦＩ」は福岡市が資金調達を行い、事業者に貸付をし、事業者が病院施設を建設し、福岡市に施設を貸し付けるというのです。何故福岡市が直接建設しないのか、そこには事業者に儲けさせるためとしか言いようがありません。福岡市自ら建設すればもっと安くできるはずです。保安、清掃、利便施設の提供も市が直接契約すれば、医療収入に応じて契約ができ、効率化するはずですが、何故ＰＦＩ方式で間に業者を入れないといけないのでしょうか。ＰＦＩでは委託料は定額で支払われるため、病院の収入とは関係なくＰＦＩの特別目的会社は確実に利益を得ることができます。ここに利権があるのです。
市議会の議決は税金の無駄遣いを認めるもの
福岡市のＰＦＩの提案は、明らかに税金の無駄遣いです。市が直接事業を行った方が安くつくことは見えています。しかも、このＰＦＩ見直しの資料はＰＷＣアドバイザリー社が作成したものであり、ＰＷＣアドバイザリー社は現地建て替え見積もりを８５．５億円と報告したコンサルタント会社です。現地建て替えの見積もりは安すぎると見積もりを否定したコンサルタント会社を再び使うというふぃの市政はご都合主義で、とても信頼できるものではありません。ＰＦＩでやれば１５年間で１７億円の節約になるとしていますがその積算根拠は他の事例から１０％程度といういい加減なものであり、こんないい加減な資料を基にＰＦＩ事業を認める議会はまさに市民の負託を裏切るものです。いい加減な事業計画は将来に禍根を残すことは明らかです。
こども病院人工島移転はまさに利権にまみれた計画であることは明らかです。こども病院はこどものため、市民のために最も利用し易い場所、現地建て替えなど市の中央部に整備する必要があります。小児科医や産科医が減り続ける中で、福岡市に於いても近い将来東京などのように医療の集約化は避けられません。だからこそ、こども病院は誰でも利用しやすい交通アクセスの良い市の中央部に整備されなければなりません。