福岡市はこども病院人工島移転の大きな理由の一つに、現地建て替えは高くつく、人工島での建て替えが安いと説明してきました。ところが福岡市が専門的なコンサルタント会社として委託したＰＷＣアドバイザリー社の現地建て替えの見積りとして示されたた額は８５億５千万円でした。しかし、議会および市民には現地建て替え費用は１２８億３千万円と説明してきました。１．５倍になった理由として、大手ゼネコン３社にヒアリングをしたところ１．５倍が妥当という意見を聞いたとしていました。ところが、私たちが根拠となる資料等を求めたところ、ゼネコン３社にヒアリングをしたメモ等資料は一切残されておらず、破棄したと説明してきました。ゼネコン３社へのヒアリングのメモ等資料は市民に説明する重要な資料です。このような重要な資料を破棄するとは、まさに市民に対する背任行為といえます。
私たちは今年３月２日に吉田市長および関係者３名を「公用所文書等毀棄罪」で福岡地方検察庁に刑事告発し、福岡地検は３月２６日に受理していました。先日６月２９日（月）、福岡地検は鶴川副市長および職員２名の事情聴取を行いました。今回の福岡地検の事情聴取により、起訴か不起訴かで事実が法廷の場で明らかになることになります。起訴することになれば福岡市が市民に対して事実を隠蔽しようとしたことが明になります。不起訴ということであれば起訴すべき事実がないということであり、福岡市は１．５倍の数字をでっち上げたと言うことになります。つまり、市民にも議会にも虚偽の報告を行い、こども病院の人工島移転を進めたことになります。議会も虚偽の事実を基に議決したことになり、議会のチェック機能そのものが問われます。また、これまでのこども病院に関する支出についても違法な支出として返還請求等が可能となります。
いずれにしても、議会は真相解明する責任が明かであり、こども病院の人工島移転見直しをしなければいけなくなります。市民として市長の責任および議会の責任を追及しなければいけません。
元福岡市議会議員(５期経験)
