新に９００億円の市民負、納得できますか！
今年３月に福岡市は総務省の「公立病院改革ガイドライン」に基づきこども病院の改革案を提出しました。福岡市の改革案ではこども病院は現在地で努力すれば３年間で黒字になるという報告をしています。ところが、こども病院の人工島移転すれば３０年間毎年１７億円の赤字となっています。この赤字とは別に一般会計から毎年１２億円の繰り入れ（補助）がなされることになっており、実質約３０億円もの赤字が３０年間続くことになります。こども病院が人工島移転すれば、市民は新に９００億円もの負担をしなければいけないのです。ずさんな計画を見るとこれ以上の負担になります。
市内の９割の産科医が反対しています。福岡地区小児科医会ではこども病院人工島移転反対の決議を挙げています。患者・家族や多くの市民が反対しています。しかし、吉田市長は説明責任を果たしていないどころか、これまで福岡市は現地立替は高くつく、人工島で立て替えた方が経済的と言ってきましたが、その根拠となる資料を破棄しているのです。私たちは吉田市長以下関係者４名を公文書棄毀罪で刑事告発し、検察庁は受理して捜査を始めています。私たちはこども病院の建て替えに反対しているのではありません。よりよいこども病院に建て替えて欲しいと願っているのです。しかし、キチンと説明がなされないままで９００億円を超える負担を認めることはできません。
こども病院人工島移転に見え隠れする利権の影。
更に問題なのはこども病院人工島移転に見え隠れする利権です。福岡市のこども病院人工島移転計画では、ＰＦＩ方式を導入するとしています。ＰＦＩ方式は医療は福岡市が行い、病院建設および医療以外のサービスを一括して特別目的会社に委託します。福岡市はＰＦＩ方式であれば８５億円の節約になると説明しています。しかし、その根拠はどもにもありません。
本来ＰＦＩ導入の目的は民間のノウハウを活用し、経営を合理化して黒字にするというものです。しかし、福岡市の計画ではＰＦＩ導入しても３０年間１７億円の赤字、一般会計かからの繰り入れ１２億円を含めると実質３０億円の赤字が３０年間続く計画となっています。病院経営は大きな赤字にもかかわらず、委託を受ける特別目的会社（ＳＰＣ）は毎年定額で委託料を受け取るため常に黒字となります。医療収入に合わせて病院経営が出来ない仕組みになっているのです。その結果、市民負担の行き先はＳＰＣの利益に変わります。ＳＰＣに出資する企業や投資家が潤う仕組みなのです。このことは近江八幡市で既に問題となりました。
また、こども病院が異常に高い建設費にも利権の影が見え隠れします。福岡市の計画では、病院建設はＳＰＣに任せ、３０年間賃料を払い、３０年後に無料で譲渡されることになっています。病院建設が高ければ高いほど賃料を高く設定でき、ＳＰＣの利潤も大きくなります。近江八幡市では、地方債の金利は２％程度であるにもかかわらず、病院建設のためのＳＰＣの借入金利は５．３７％と異常に高い設定になっていました。理由は市中の借入金利１．８％にＳＰＣの儲け３．５７％を組み込んでいたからです。高い建設に高い借入金利、全て言い値で賃料に組み込まれたのです。ここにも利権の影が見え隠れします。
更に、ＳＰＣはより高い委託料を確保するために過大な事業計画を立てます。福岡市でも現在５５億円程度の収入しかないにもかかわらず、人工島に移転すれば、周産期医療を始め救急医療など診療科を増やし、外来患者が増え、入院患者が増え、ベット利用率も上がり、８４億の収入になるとしています。しかし、その根拠は極めていい加減であり、医師の確保のみ通しもないにもかかわらず、過大な計画を立てているのです。また、周産期医療など高度な３次医療が占める割合が増えれば増えるほど病院経営は厳しくなります。高度な３次医療を支えるためには外来患者が増える必要があり、交通アクセスの問題は病院経営に大きなウェイトがかかります。人工島移転は病院経営の実態に逆行する過大な事業計画を立ていますが、たちまち破綻することは目に見えています。このようにＰＦＩは投資ファンドの良い餌食といえます。
福岡市が６月議会にＰＦＩ導入を議会に上程する要諦でしたがやめました。近江八幡市などの事例からＰＦＩ導入の規模を縮小することを検討すると報道されています。６月議会に福岡市が提案できなかった背景にはＰＦＩの縮小によりうまみがヘリ、ＰＦＩを受ける企業や投資ファンドが撤退したのではないかとも言われています。ＰＦＩの生みの国であるイギリスの国会でも、保守党が労働党に医療センターでのＰＦＩは公費の負担が大きすぎると問題にしています。こども病院はこどものため、市民のために抜本的な見直しが必要なのです。