明けましておめでとうございます。
福岡市政をを変えるため、今後も活動を続けます。ご支援よろしくお願いします。
遅くなりましたが、総務省への申し入れを報告します。
総務省申し入れ報告
２００８年１２が１８日（木） 午後１時から約３０分間
参加 佐野、平岡、脇、荒木
総務省 地域企業経営企画室 宿谷理事官 （病院事業係）鈴木総務事務官
川田事務所 松村秘書外１名
取材 ＲＫＢ、西日本新聞、データマックス
下記の申入書を読んで手渡し、その後資料の説明を行い、資料を渡しました。
総務省宿谷理事官は、「皆さんのいっていることはわかるが自分たちは移転地の是非や病院のついての是非を扱う場所ではない。公営企業法、地方財政法などに基づき、病院事業として償還ができるのかをチェックするところである。財政面でのチェックをする。予算案について議会が議決したということであれば、起債について償還をするという意思表示と受けとめる。問題があればキチンと説明を求め改善を求めるが、起債を認めないということはこれまではない。現在の状況は協議中で来年３月頃には協議終了するだろう。」答えました。
私たちは福岡市のこども病院移転事業は近江八幡市の医療センター破綻と同じ状況になろうとしていることを強く訴え、財政面でキチンとチェックするように求めました。
その後、４時から桝添大臣の秘書に面談しました。秘書は状況はわかるが議会が議決したのであれば国からとやかく言えないといわれました。秘書は何とかできないものかとはいってくれたものの具体的な解決方策は出せないようでした。福岡県出身の国会議員は動かないのかと尋ねられましたが、山崎拓議員が動こうとしてが市議議員に拒否されたことを伝えた。秘書に麻生総理大臣に訴えてはどうかといわれ、川田議員と面談後予備の書類をもって麻生事務所に書類を手渡してきました。
今回の総務省への申し入れ及び桝添大臣の秘書への面談は直接的にはこども病院の人工島移転を阻止することにはならないものですが、こども病院の人工島移転の問題を国に伝えたことの意味は大きいと考えます。今後、土地購入、設計、建設と完成するまでには日時を要しまします。それまでには市長選挙、市議会選挙があります。市民の命を守る市政に市政を変えるため、こども病院人工島移転を見直しを今後も働きかけて行きます。
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総務大臣 鳩山邦夫殿
福岡市立こども病院移転予定地として博多湾人工島土地取得のために
福岡市が計画している４７億円の新規市債発行について、慎重審理を求める申し入れ
私たちは福岡市とその近傍に住んでいる、小児患者とその家族および市民です。
福岡市長は、交通利便性が高い市内中央部にあって、市民に安心と安全の小児医療を提供してきた福岡市立こども病院を人工島に移転する計画案を立て、土地取得予算案を調整し今般４７億円の市債新規発行を起案、現在総務省担当部署と協議を重ねています。
市議会が予算案を可決したとはいえ、市債を発行までして「こども病院」を遠くで不便な人工島に移転した場合、患者は通いづらく緊急時には役に立たず、利用する患者数が減って経営状態が悪化し市財政を圧迫することになります。
こども病院の人工島移転に伴う福岡市の収支計画では、３０年間毎年１７億円の赤字が続くとなっています。長期にわたり多額の赤字が続く計画そのものに問題があります。この収支計画の根拠も問題があり、年間１７億円ではすまないと思われます。
また、平均的な病院の建設は１，６００万円、国のガイドラインは１，５００万円から２，０００万円と聞いていますが、福岡市の計画では建設費は１床あたり３，９６１万円です。取得する土地についても当初１．６㌶でも可としていたものが最終的には３．５ヘクタールと拡大されています。病院本体の敷地は０．８㌶（将来拡張部分を入れても１．０㌶）ですが駐車場が１．２㌶となっており、のように広い駐車場が必要なのか疑問です。福岡市の市債発行残高は２兆６千億円あります。この福岡市の過大な計画は厳しい財政状況では見直しが必要と考えます。
用地取得に始まる発行市債の償還と利払いだけを次世代に負担させる事態は避けるべきではないでしょうかそして、問いたいのです。行政によって小児患者の命が犠牲になっていいのか、と。
添付資料をご詳覧のうえ、福岡市と協議している４７億円の新規市債発行についての審査と協議は慎重に行なわれますようお願いし、右申し入れします。
２００８年１２月１８日
福岡市立こども病院人工島移転の是非を問う住民投票を実現させる会
代表 西頭 京子
代表 佐野 寿子
厚生労働大臣 桝添要一殿
福岡市立こども病院の人工島移転について注意深く見守り、「新病院事業計画」について適正に対処していただくよう申し入れます。
私たちは福岡市とその近傍に住んでいる、小児患者とその家族および市民です。
福岡市長は、交通利便性が高い市内中央部にあって、市民に安心と安全の小児医療を提供してきた福岡市立こども病院を人工島に移転する計画案を立て市議会は予算案を可決しました。
土地取得費４７億円に充当させる新規市債は総務省と今なお協議中で、いまなお発行されていません。それ以外にも初期投資費用だけでも１３９億円が見積もられていますが、市債を発行までして「こども病院」を利用者の多くにとって遠くで不便な人工島に移転した場合、患者は通いづらく緊急時には役に立たず、利用する患者数が減って経営状態が悪化し市財政を圧迫し、新病院経営が破綻することさえ、心配されています。
こども病院の人工島移転に伴う福岡市の収支計画では、３０年間毎年１７億円の赤字が続くとなっています。長期にわたり多額の赤字が続く計画そのものに問題があります。この収支計画の根拠には問題があり、年間１７億円ではすまないと思われます。
また、平均的な病院の建設費用は一床あたり１，６００万円とされ、国のガイドラインでも１，５００万円から２，０００万円と聞いています。しかし、福岡市の計画では１床あたり３，９６１万円となっています。取得する土地についても当初１．６㌶でも可としていたものが最終的には３．５ヘクタールに拡大されています。病院本体の敷地は０．８㌶（将来拡張部分を入れても１．０㌶）なのに駐車場が１．２㌶となっています。このように広い駐車場が必要なのか疑問です。福岡市の市債発行残高は２兆６千億円あります。この福岡市の過大な計画は厳しい財政状況では見直しが必要と考えます。
「新病院事業計画」全般にも疑問の声があがっています。人工島移転に福岡市と近辺の小児科や産科の医師が反対されています。患者と向き合って医療と救命に携わっている現場の医療スタッフの意見を聞かなくて、どうして、患者の命が守られるのでしようか。産科医・麻酔科医・小児科医不足を解消することが先決事項ですが、前提の医師確保を示さないまま「新病院事業計画」が立てられています。また、人工島移転により小児高次医療の空白地となる地域での医療ネットワークづくりは進んでいません。問いたいのです。行政によって小児患者の命が犠牲になっていいのか、と。
添付資料をご詳覧のうえ、国の立場から福岡市立こども病院の人工島移転計画について注意深く見守り、「新病院事業計画」について適正に対処していただくよう申し入れます。
２００８年１２月１８日
福岡市立こども病院人工島移転の是非を問う住民投票を実現させる会
代表 西頭 京子
代表 佐野 寿子