事業仕分け

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　先日直方市でシンクタンク「構想日本」の指導のもと公募市民参加で事業仕分けが行われました。委員が討議をして直方市の事業を「必要がない事業」「民営化すべき事業」「改善すべき事業」「継続する事業」に仕分けするものです。仕分けすることで、必要がない事業は止め、財政健全化を図るものです。既に２０を超える自治体で実施されています。いずれの自治体でも市民の感覚と役人の感覚に違いが浮き彫りなっていことが伝えられています。役人の常識は市民の非常識といわれるゆえんです。福岡市においても市民を含めた事業見直しの必要性があります。
　人工島県等・検証においても公募市民も含めたラウンドテーブル方式でなされるべきでした。しかし吉田市長は山崎前市長同様に市職員だけでの見直しを大古ない、結論も山崎前市長同様の結論でした。情報公開することであたかも個性な検証をしたかのの様相ですが、本質的には市民を蚊帳の外においた俗前的な検証でしかありませんでした。「構想日本」の事業仕分けが十全な方式とは言えない部分があったとしても、市民の目線で事業評価をする意味は非常に大きいと思います。
　吉田市長は財政健全化として「リニューアルプラン」を出しました。このプランは山崎前市長のプランの継承であり、本質的に目新しいものは何もありません。何よりも問題なのは市民も含めた事業見直しがなされていないことです。ムダな事業をやめて市民のための市政を実現するためには、市民が市政に参画する仕組みが必要です。人工島県等・検証、こども病院移転見直しを見ても、吉田市政が市民の目線のものとはとても考えられません。