ＥＵのＲＥＡＣＨ（化学物質の登録、評価、認可）規制が施行
２０世紀に入り多数の化学物質が造られるになり、世界の生産量は１９３０年の１００万トンから２０００年には４億トンと増大してます。１９８１年以前に造られた化学物質は１０万種、それ以降に３０００種の化学物質が造られていますが、１９９３年以降既存の１０万種の化学物質の内完全なリスク評価がなされているのはわずか１４１物質だけです。ＥＵにおいて既存化学物質の規制を採択してから１１年後の２００４年１２月に評価結果が公表されたものは２８物質です。現在のリスク評価のやり方では、スピードを上げても既存化学物質のリスク評価を終えるには５０００年かかります。
化学物資は雨水、土壌、海、空気、植物、大気、そして人間をはじめとする動物を汚染しています。穂局や深海、山の頂上と地球上至る所で化学物質が検出されています。そして、有害物質を原因とする職業病、ガン、生殖障害、アレルギーなどが増加しており、母乳からは３５０種の化学物質が検出されたという報告もあります。日本でも飲料水の減水となる河川からは２５０種の化学物質が検出されているとも言われ、くらしのの中では数多くの化学物資が溢れており、化学物質過敏症の方も増えています。
ＲＥＡＣＨは化学物質のリスク評価には時間と経費がかるため、予防原則の考えで大量に使われているものから規制します。年間１万トン以上製造されるものは全て登録、年間１００万トン以上製造されるものはリスク評価し必要があれば更にテスト、”非常に高い懸念がある”ブラックリストに載った物質は認可又は制限し、代替え又は段階的廃止を求めることになります。ＥＵで生産されるもの、あるいはＥＵに輸入される化学物質を対象としています。新規の化学物質だけでなく既存の化学物質についてもリスク評価を行い、データー登録します。リスク評価は政府当局から製造者・輸入者に課せられます。製品に使用されている化学物質について製造者及び販売者、輸入業者が品目ごとに登録の手続きが必要となっています。また、化学物質情報の透明性、開放性を進め、一般への開示を確保することを目的としています。ＲＥＡＣＨ規制成立には北欧のみどりのＥＵ議員の力が大きく働いています。
ＲＥＡＣＨ規制は２００６年にＥＵ議会で承認され、２００７年６月から施行となりました。日本の企業でもＲＥＡＣＨに対応する体制が取られていることが報道されました。しかし、日本ではＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）による有害化学物質の移動について一定規模の企業に生産と移動の報告を義務づけています。しかし、この法律は予防原則に則ったものではなく、基本的には排出規制ではなく、企業に使用の自粛を求めているだけです。環境ホルモン問題など有害化学物質による地球の汚染は地球温暖化同様に世界の大きな課題です。予防原則に則り、化学物質の生産・使用・環境への排出を早急に抑制しなければなりません。被害の因果関係が分かった時には、対策は役に立たないことは、これまでの公害問題でも明らかです。予防原則に則り有害化学物質の生産・使用・排出を削減するＲＥＡＣＨ規制の意味を日本でも知らせていく必要があります。
元福岡市議会議員(５期経験)
