今回の市議会選挙は次点となり敗北しました。多くのご支援して頂いた皆様にお礼申し上げます。敗因については、昨年の市長選挙の流れで民主党の風が吹いたという外因はありますが、基礎体力ついていなかったことに尽きると考えています。次回を期して頑張りますので、今後とも変わらぬご支援をお願いします。
今後の活動について
１、博多湾会議の活動を継続します。（人工島事業見直しの推移を議会の外からチェックします）
２、市政に関する活動を議会の外からつくります。
３、みどり福岡の活動を市民に見える形で作ります。
４、あらきと市政を作る会の骨組みを再構築します。
あらきニュース２８号
エコロジーな社会、公正な社会を実現に向けてみどりの政治を目指します。
昨年、「エコロジー、公正な社会、非暴力、底辺民主主義」を理念として地域政党「みどり福岡」を結成しました。ヨーロッパをはじめ世界各地で「緑の党」ができており、ヨーロッパでは国会議員やＥＵ議員を多く排出しており、ドイツやフランスでは連立与党としても政権にも参加し、環境政策に大きな影響を与えています。「もったいない」の言葉を世界に広めたノーベル賞受賞者であるケニアのマ－タイさんも「ケニア緑の党」の国会議員です。環境問題は経済の問題であり、政治の問題でもあります。地球環境を守るためには政治を変えなけばなりません。この日本でも経済成長を最大の価値とする社会から、経済成長がなくても安心して暮らせるもう一つの豊かな社会を目指して、第三の政治の流れを実現させたいと考えています。私たちは全国の仲間とネットワークをして「みどりのテーブル」を作っています。「みどりのテーブル」を窓口に世界の「緑の党」との交流を持っています。この福岡市においても新たな政治を目指したいと考えています。皆様のご理解とご支援をお願いします。
次回を期して今後も変わらぬご支援をお願いします。
財政問題、環境問題、震災対策、都市問題、人工島問題やオリンピック招致問題など福岡市政を変えるために長年議会内外で取り組んできました。今回次点となりましたが、今後もみどりの政治を目指して市政のために頑張る所存です。これまでのご支援ありがとうございました。今後とも変わらぬご支援をお願いします。
環境政策を中心に諸問題に取り組んでいきます。
１、地球温暖化対策は緊急な課題
ＩＰＣＣ（気象変動に関する政府間パネル）第４次報告が出されました。２１世紀末にはの平均気温は平均４℃、最大６．４℃上昇するといわれています。地球環境は一段と悪化しており、早急な対策が必要とされています。経済的視点からの報告書であるイギリスのスターン報告でも地球温暖化は深刻な問題であるとして、直ちに確固たる対応策をとることを求めています。アメリカ元副大統領ある・ゴア氏の「不都合な真実」というドキュメンタリー映画でも地球環境が危機的状況であることが指摘されています。地球温暖化による局地的な大洪水や大干ばつ、台風やハリケーンの巨大化、竜巻など異常気象により被害は一層深刻化するとされています。生態系が壊れ種の消滅の問題、新たな病気や害虫の拡大、食糧問題、水問題が深刻になることが予測されています。既にアルプスやヒマラヤなどの山岳氷河は減少しており、北極海の氷河も減少し始め、南極の棚氷河も融け始めています。地球温暖化ガス、特に二酸化炭素の排出抑制が急がれています。私たちはエネルギーの浪費を減らす暮らしのあり方に変えなければいけません。また、農薬や化学物質による環境汚染対策、遺伝子組み換えによる生態系攪乱防止などの対策も求められています。
２、福岡市における環境政策を提起していきます。
福岡市でも環境教育や食育を通じた自然ととの関わりを啓発すると共に、農林水産業など第一次産業の育成、緑を増やす街づくり（緑被率を義務づけるなど）や自転車道の整備ネットワーク化、公共交通間のネットワークづくりを更に深めていく必要があります。太陽光発電や風力発電、バイオエネルギーの普及などの支援策も必要です。また、農薬や化学物の使用削減を進める施策や、雨水利用促進の施策、、ごみの分別を広げ３Ｒ（ゴミになるものはつくらない、再使用、再利用）を進めることで焼却量を減らし、新たな焼却場建設を止めるよう求めていきます。
３、公正な社会の実現を目指します。
市政の根幹は財政問題です。「三位一体の改革」で地方交付税・補助金に変わって所得税から市民税に税源移譲されます。税源移譲と共に自治体が自由に使える一般財源化が進みます。国の税制改悪による負担増、食事代や住居費の新たな負担をしなければいけなくなり、医療費や介護保険の負担増、障がい者自立支援法施行による障がい者の負担が増えています。どこに税金を使うのか、福岡市が市民のくらしを守る責任が重くなっています。市独自のセーフティネットが必要です。また、限られた財源の中で、福祉や教育の充実共に、環境政策の充実をするためには、市民との協働を推進する必要があります。そのためには市民自治基本条例や住民投票条例など、市民が市政に参画出来る仕組みを明確にしていくことが必要と考えています。オンブズマン制度や子ども権利条約条例など、今後も福岡市にて様々な提起をしていきます。