条例予算特別委員会総会
２００７年２月２６日～３月９日
条例予算特別委員会での大きな議論は市長公約が守られるかと言うことであった。留守家庭子ども会の無料化と人工島事業の見直しであった。
自民党、みらい福岡は、留守家庭子ども会の基本料金の無料化については、①年収５５０万円未満の家庭は無料化する等の減免措置が既にあり、②制度改定して時間が短い上、③現場が苦労して議会や市民を納得させてきたこと、④利用していない家庭との均衡を図るために受益者負担すべきであり、⑤財政再建に逆行するとしています。市長は、①受益者は誰かという議論が必要、②子どもは社会が育てるという考えがあること、③選挙中いろんな意見を聞いたが市民の理解が得られてない、④子どもの他ご事業のあり方として総合的に政策検討をする、⑤この間の議論を踏まえ受益者負担の考えは堅持し延長時間だけを負担していただくこととした、と答えている。私は、子どもは社会で育てるという考えを支持し、受益者は社会であり、自民党・みらい福岡が保育園や幼稚園も無料化するのかという揶揄に対してはできるならそうすべきと私は考えている。要は政策としての判断であり、何を優先して税金を使うのかと言うことである。破綻した人工島に優先的に税金を使うことが市民の利益になるのかが問われている。
もう一つの争点は人工島事業をどのように見直すのかである。自民党・みらい福岡は病院移転と青果市場の移転計画を再検討するとして予算をつけなかったことについて、この間の議論を無視しているとしているが、市長はまだ市民には理解されていないとして見直すと答えている。共産党、ネットワーク、みどりは市民を踏めた議論をキチンとすることを求めた。市長は、最早元に戻すことができないので、「市民の財産になるように」「現実的な解決をする」ために検討すると答えている。また市長は、アジアに開かれた都市で、人工島は「長崎の出島」のように交流の拠点にしたいと答え、自民党・みらい福岡の質問者に「同じ考えだ」と言っている。見直しについては優秀な職員で見直しをしており、今後どのような枠組みで見直すか３月末には示すとしている。しかし、山崎市長の２の枚になるのではという危惧もある。
人工島博多港開発第１工区にはこれまで税金約４０３億円が使われ、今後約１７２億円が使われる予定である。博多港開発第２工区買収費用３９６億円を足すと約９００億円が使われる。これとは別に、博多港開発第１工区に「日死ね裾有象センター」がつくられる。舶用海洋が建てるビルの１階・２階を市が賃貸して開設する。年間１億３千万円（賃貸料年間７千万円）が使われることになっている。これも博多港開発の土地を売却するための救済措置である。
私は総会質疑は９分しかなかったが、以下の質問をした。
①国民保護計画は戦争状態では市民の避難誘導はできず無意味であるばかりなく、戦争を容認することになるので破棄することもと求めた。
市は国の国民保護法によって定められているので作成したとの答弁。
②環境政策として焼却主義を止めること。無駄な公共事業であり地球温暖化防止にも反する南部清掃工場の建て替えは止め、ごみ有料化も止めること。
市は適正処理をするために必要な施設と答えている。また、焼却熱で発電することでＣＯ２を抑制すると答えており、焼却主義を改め意思は見られない。
③日頃から節水や薄利用、処理水利用を進めることで五ヶ山ダム建設などの水源開発を止めることを求めた。
市は筑後川は水量の変動が激しく、今後の人口増が見込まれ需給計画に沿って水源確保をしていくと答弁。
④下水道行政も下水道建設による排水の考えから適正規模の流出抑制や雨水利用を進める総合治水政策に変えるよう求めた。
市は今後とも学校校庭や公園などを利用した流出抑制など検討するとしている。
⑤オンブズマン制度の導入、子どもの権利条約条例制定、公益通報制度の抜本的見直しを求めた。市は以前にもオンブズマン制度の研究をしている。
市は公聴制度など既存制度との関係もあり慎重に研究すると答弁。
⑥人工島事業見直しは公募市民やＮＧＯなどを入れたランドテーブル方式を求めた。
市長は検討チームで市民の声が聞けるように検討すると答弁。
⑦政策決定に市民の意思が反映出来るよう住民投票条例制定を求めた。
市は住民投票は議会制民主主義の補完として市民参画の一手法と理解しているが、２者択一になりやすいなどの問題もあり、今後研究すると答えている。
元福岡市議会議員(５期経験)
