９月議会の特徴は、オリンピック招致の反省がない山崎市長、そしてお手盛りのオリンピック招致の論功人事、市民の願いとはかけ離れたものでした。山崎市長三選阻止を改めて感じた議会でした。
２００６年９月７日（木）～１５日（金）
９月７日（木）
議案質疑
９月議会の主な議案は、市長をはじめとする特別職の退職金の算定を４９ヶ月を４８ヶ月に是正および支給率を下げる議案、障害者自立支援法施行に伴う関連条例の文言の修正、健康保険法の改正に伴う母子家庭や重度心身障がい者医療費負担に生活療養費の追加、不燃物用１５㍑ゴミ袋の追加、人工島の小学校設置の条例改正、天神中央公園の駐輪場管理の指定管理者の指定および、補正予算案でした。以下３点の質問をしました。
１，議案第１７３号、特別職の退職金について
今回の改正では市長の退職金は４年で３８８０万円に減額されますが、小泉首相の退職金は在任５年余で７百万円弱といわれており、職責の重さ等々勘案してもあまりにも首長の退職金が多すぎるとおもますし、在籍月数をもとに算定する根拠についても確たるものはありません。隗より始めよということわざあるように、財政再建に向けてまず市長および特別職が姿勢を示すべきと考えます。特別職の退職金について、根拠が定かでない特別職退職金規程は抜本的に見直し、原則廃止すべきとと質しましたが、市長は他政令都市等にも準拠し、条例の定めによるしているとして、見直しの考えは示しませんでした。
２、議案第１８６号、人工島の小学校開校について
当初小中一貫校であったものが財政難のために小学校のみ建設となっています。人工島においてまだ香椎浜小学校に通う児童数は２７名と少なく、香椎浜小学校の児童数も今後３８０人１２学級の少ない状況が続くと見られるなかで、どうして急いで人工島に学校を開校しなければならないのか、その理由は従来と異なり人工島の住宅を売るために先に小学校をつくるとういうことです。また住宅の計画着工数を根拠に推計し、児童が増えるとしていますが、もし住宅販売が計画通りに行かなかったらどうするのか、少子化が進むなかで仮に売れても児童数が計画通り増えなかったらどうすのか、極めて異常な状況で小学校を運営することになります。不確かな予測で小学校を無理矢理開校し、小規模小学校を増やすことが適正な学校教育といえません。
そもそも、破綻した人工島に銀行団が融資を渋ったために、山崎市長が平成１３年３月に「銀行には決して損はさせない」という念書き、必要がない土地を買い取るという損失保証を行ってきたために、住宅も建っていない、子どもも居ないところに学校用地を取得するという前代未聞事態が起こったのです。
教育長ははずかしげもなく、従来の分離方式ではなく、平成１６年に決めた計画に沿って開校したといっていますがが、破綻した人工島救済のために、もっともらしい屁理屈をつけて教育行政を悪用することは良心に恥じないのか、教育長および市長を質しました。人工島の街づくりの計画に沿って進める、研究開発校として市内の教育向上に資する、と居直っていますが、破綻した人工島救済に教育をねじ曲げることは許されません。
３、議案第１８８号、天神中央公園自転車駐車場についてですが、
天神中央公園駐輪場の管理について、公募によらず隣接する事業者に委託するとしています。理由は隣接した事業者が一体的に管理した方が合理的であるとしていますが、競争入札をしない理由がどこにあるのか、明らかではありません。なぜ隣接の事業者だから他の事業者よりもサービスが高くできるのか、なぜ他の事業者より安くできるるのでしょうか。そもそも、どの指定管理者にもより市民へのサービスを高め、よりやすくすることが求められており、そういう理由で競争入札にしてきたのではないでしょうか。競争入札をすればもっといい事業者が出る可能性は否定できないはずですが、どうして今回指定した業者でなければならないのか市民が納得できる理由とは思えません。要はダブルスタンダードを認めるということであり、極めて問題があります。高齢者の生き甲斐づくりとしてのシルバー人材センターによる駐輪場管理委託を取り上げ、競争入札にしてきた経緯を見ると、今回の指定は恣意的な措置としかいいようがありません。政策的な視点がないばかりか、事業者との癒着さえ感じられる今回の指定です。
９月１２日（火）
一般質問
１、窓口業務のあり方について
２年前、市民の方が早良区役所納税課において市税に係る証明書を取るときに写真付きの証明が要求され、運転免許書等写真がついた証明書を有していないと答え、市発行の老人手帳を示しましたが拒否され、強く住基ネットを勧められたということでした。その方は今後のことを考え、住基ネットカードは嫌なので必要もないパスポートを造ったということです。本来必要がない写真付き証明書の提出を要求した理由は、当時住基ネット切り替えが始まった時期であったことから考えて、窓口係りに必要のない証明を要求して住基ネットを進めるよう市民局又は市税所管の責任者が指導していたのではないのか、このような事例の苦情は他になかったのかお尋ねしました。多くの市民は市を信頼して手続きをしており、市の都合で恣意的な対応をし、市民に不快感や精神的負担、経済的負担をかけることになれば、市民の信頼を裏切ることになります。そのような事実はないと答えていますが、事実の確認と、このような窓口対応が起こらないよう、日常的な職員の指導を求めました。
２、オリンピック招致についての市長の責任
８月３０日のＪＯＣにおける国内候補地決定の投票結果は東京３３票、福岡２２票でした。当初の予想どおり「接戦で東京が勝つ」結果でした。多くの市民は福岡落選でほっとしています。多額の税金を使う事業であるにもかかわらず市民の賛否を問わず、多くの市民が反対しているにもかかわらず、市民の声を無視してオリンピック招致した山崎市長の責任は重いものです。市長はこの結果をどう受けとめているのか、市民の声を無視して多額の税金を無駄遣いをした市長の責任について質問しました。
市長は「招致するだけならお金はかからない」といていましたが、当然のことながら総額４億６千万円もの多額の支出されていることが答弁されました。しかも「招致するだけならお金はかからない」と云ったばかりに経費を少なく見せるために、人件費や招致予算以外に各局がさまざまな名目で多額お金が使われています。その他経済振興局で、通常の経済振興活動として使われたものが含まれてされていないので、これを加えれば５億円にも上ります。
いまや、オリンピックは世界の３７億人がテレビで見る「世界最大のスポーツショウ」であり、莫大なテレビ放映権料で支えられています。それ故に今のオリンピックはクーベルタン男爵の理想とは大きくかけ離れています。肥大化する競技種目、８月開催という競技日程、アメリカのゴールデンタイムに合わせた競技時間、テレビ放映のための施設、全てがテレビ放映を中心につくられており、しかも放映権の大半を握るアメリカのテレビ局の都合で運営される現状では、大規模な開催を変えることはできない仕組みになっています。肥大化したオリンピックでは、競技施設やメディア関連施設、インフラ整備が開催都市に要求されており、首都圏規模で、国家的行事としてしかできないのです。まして、財政状況が極めて悪い福岡市は開催できる状況ではありません。この現実も分からずに、ＪＯＣに手玉に取られ、多額の税金の無駄遣いをした市長の責任は重いものです。
また、多くの市民の声を無視したことについて何ら反省しないこれまでの答弁から、市長が常々「市民のために、市民と共に」といっている市長が語る市民とは誰を指すのか、それは開発の利権に群がる人たちです。大阪市同様、オリンピックを口実に須崎埠頭再開発など新たな開発事業を始めようとしたことについて、市民はハッキリとＮＯといっています。オリンピックの現実も知らず、税金の無駄遣いを国際的知名度が上がり有効であったと詭弁を弄し、責任を認めず居直る市長は市政を担う資格はないと考えます。
９月１３日（水）
第４委員会：建築局
建築局の議案は、①宅地造成法等規制法の一部改正に伴い、宅地造成に関する工事の計画の変更の申請に係る手数料を新たに新設すると共に、②宅地造成許可申請手数料を
工作物確認申請手数料との均衡させるための加減の額を改正、③都市計画法関係の開発許可申請手数料も同様に改正するものでした。
報告事項として、サムシングが関与した耐震設計についての調査状況が報告され、民間の建築物で新たに１件の偽装の疑いがあるものがあることが報告されました。再計算では保有水平耐力比は１．０を上回り基準を満たしているが、一時設計を満たしていない部分があり、一部改修工事を行うということでした。
福岡市の今後の耐震偽装再発防止策として
①法施行まで確認申請時に市が構造計算を再チェックする。
②鉄筋コンクリート造り等の共同住宅で、３階以上かつ５００㎡を超えるもにを中間検査の対象にする。
③民間での構造計算実務経験者を１名嘱託で採用、職員の技術力向上の研修およびアドバイスを受ける。
④法改正により、民間も含め一定規模のものは建築主事の審査に加え、新たに設けられる県知事指定の構想計算的適合判定機関による構造計算審査（ピアチェック）を実施。
⑤法的にピアチェックの必要がない建築物は、設計委託業務の中でピアチェックと同等の審査をする。（民間審査機関については定期的会合で情報交換等を行う）
国では今後の耐震偽造防止策として関係法令の改正が行われました。今後建築士制度に係る法令改正も検討されています。今回、建築基準法、建築士法、建設業法および宅地建築物取引業法の一部改正が６月２１日公布され、建築基準法および建築士法は公布から１年以内、建設業法および宅地建築物取引業法は６ヶ月以内に施行されます。関係法令の法改正の概要は
①建築確認・検査の厳格化として、一定規模の建築物についてピアチェックを義務づけ
②指定確認検査機関（民間機関）の業務の適正化として、公正中立・人員体制・損害賠償能力などの指定要件の強化など
③建築士等の業務の適正化および罰則の強化として、名義貸し、違反行為の指示などの禁止
④建築士、建築士事務所および指定確認検査機関の情報開示として、処分を受けた建築士や監督命令を受けた指定確認検査機関の公表など
⑤住宅の売り主等の情報開示として、瑕疵担保責任の履行に関する保証保険契約の有無などの説明義務など
⑥図書保存の義務付けとして、特定行政庁の図書保存の義務付けおよび保存期限の明確化、並びに建築事務所等図書保存期間の延長など
９月１４日（木）
第４委員会：都市整備局
今回の議案は、西南の杜公園（城南区）用地買収費補助額の増、御島崎緑地用地費補助額の増、市単独事業として西部地区における昭和自動車バス路線廃止に伴う住民交通確保の実験の予算２９１万円の補正、香椎副都心土地区画整理事業、渡辺通北土地区画整理事業の国の補助金種変更による減額補正、および伊都土地区画整理事業特別会計における補助金種変更による減額の補填としての一般会計からの繰り入れの補正、西鉄宮地岳線連続立体事業のおける補助金削減額補充の補正予算、および伊都土地区画整理事業特別会計の一般会計からの繰り入れと起債の補正予算案でした。
国では公共事業の削減を進めており、臨時公布補助金（補助率５５／１００、起債の充填率１００％）を一般の公共工事補助金（補助率１／、，起債充填率５５／１００）に金種変更しています。そのため、事業費が削減され、事業期間にも影響が出ています。具体的には伊都土地区画整理事業は進捗率は平成１７年度末で４０％、平成２３年終了予定ですが、かなり厳しいという見通しが示されています。今後、他の事業にも影響が出ると見られます。
今会議論になったのは、１１月１日より西部地区における昭和バス路線廃止に伴う交通確保の問題です。西区今宿野外センターから横浜経由野北方面、姪浜駅から上野原経由ウエストヒルズ方面、今宿から三陽高校方面がが廃止されたこと、２０２号線の前原・姪の浜線、今宿・博多駅線が休止になります。市は西鉄に肩代わりの交渉しているが、上野原については現況に近いコースで試験的に運行の話しがされましたが、他は赤字路線で肩代わりはありません。車の雲底ができない高齢者が大谷地区の病院に行けるよう、市として今宿野外センター・青木・今宿・長垂・大谷・姪浜駅の路線をジャンボタクシーで１日１０～１５往復する社会実験を計画しています。これまでの料金の不足分として２９１万円を見込み、今回補正予算となっています。公共交通機関のあり方として、赤字路線ということで切り捨てられることに、政策的にどのようにしていくのか検討が迫られています。
９月１５日（金）
各位位階審査報告後、討論・採決が行われました。その後、助役人事、収入役人事、人権擁護委員の人事案を上程、質疑、採決が行われました。最後に意見書決議案が出され、飲酒運転撲滅の決議が全議員賛成で採択されました。
反対討論
私は議案第１６８号、第１７１号、第１７３号、第１７５号、第１８１号、第１８３号、第１８６号、第１８８号に反対して討論を行います。
議案第１６８号一般会計補正予算案には、人工島における住宅市街地総合整備事業費の補正が含まれています。この事業は人工島の都市計画道路の整備の事業であり、本来開発者である博多港開発がなすべき事業です。８年前、山崎市長は「大型プロジェクトは引き返す勇気を持って見直しをする」と公約し、市長に当選しました。ところが見直すどころか、人工島事業は既に破綻していたことが分かっていたにもかかわらず、事業続行を決め、融資を凍結する銀行団に「銀行には決して損はさせない」と念書を書き、損失保証を約束、そして実行してきました。今回補正予算として措置されている住宅市街地総合整備事業も破綻した人工島救済のための肩代わり事業であり、認めることはできません。
次ぎに議案第１７３号福岡市特別職職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例案について反対討論を行います。この条例は特別職職員の退職金算定について４９ヶ月を４８ヶ月に是正し、同時に支給率を下げるというものです。この結果退職金は４年満期で退職すれば市長３８８８万円、副市長２３３２万円、収入役２４２８万円となりますが、小泉首相が５年余の首相在任の退職金７００万円弱の額に比べると極めて高いものです。そもそも退職金算定を在任月数にする根拠はなく、まして財政状況が厳しいなかで抜本的な見直しが必要と考えます。特に特別職については支給の必要があるのかという点についても検討すべきと考えます。厳しい財政状況で、財政再建に向けて市長他特別職が率先垂範すべく抜本的見直しを求めます。よってこの議案については反対するものです。
議案第１７５号福岡市母子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案および議案第１８１号福岡市重度心身障がい者医療助成条例の一部を改正する条例案について反対討論をします。この２つの条例案は健康保険法等の改正により新たに生活療養費の負担を定めるものです。健康保険法や介護保険法改正により高齢者や障がい者の負担が増え、さらに、障がい者自立支援法の施行により、障がい者の負担はますます厳しくなっています。経済的弱者ほど負担は重くなっており、社会的不公正な状況が一段と進んでいます。今回の条例改正案は、この状況に追い打ちをかけるものであり、認めることはできません。地方分権が進み、税源移譲、権限委譲が進むなかで、地方自治体がどこに制作の重点を置くのかが問われています。住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨に則った市政をすべきであり、今回条例改正をする必要はありません。
議案第１８３号福岡市廃棄物減量の適正処理等に関する条例の一部を改正する条例案は新たに家庭系ごみの不燃物用指定ゴミ袋の種類の追加と処理手数料を定めるものです。そもそも、ごみ処理は自治体が全ての住民に行う事務事業であり、手数料を取ることは違法です。ごみ処理手数料を取ることは事実上増税であり、ごみ減量の取り組みとは全く関係ないことです。人口２２０万人の名古屋市ではごみ処理有料化をしなくても、分別を強化することで２０％以上のごみ減量を実現しています。人口３６０万人の横浜市でも３０％減料に取り組んでいます。ごみ処理有料化はごみ減量とは関係がない、単ある増税であり反対するものです。
議案第１８８号は人工島に小学校を設置する条例です。人工島に小学校建設することは破綻した人工島救済のためです。そもそも、人工島が破綻していることを見ていた銀行団が融資を渋ったために、山崎市長が平成１３年３月に「銀行には決して損はさせない」という念書き、必要がない土地を買い取るという損失保証を行ってきたために、住宅も建っていない、子どもも居ないところに学校用地を取得するという前代未聞事態が起こったのです。銀行との約束を履行するために、学校用地取得の前提となる児童の存在を示すことが必要であり、住宅計画をつくってもらうために平成１６年７月に住宅用地が積水ハウス・福岡地所グループに平均単価１㎡７万円という考えられない価格で売却しました。そして待ちに待った住宅計画が明らかになった直後、９月議会で小学校用地取得議案が出され、翌２月に取得しました。銀行との約束が履行するために、無理矢理住宅計画をたてさせ、それを口実に学校用地を購入し、そして来年４月には不確かな予測の下に異例の小規模校を開校するのです。教育長ははずかしげもなく、平成１６年に決めた計画に沿って開校したといっていますがが、破綻した人工島救済のために、もっともらしい屁理屈をつけて教育行政を悪用することは許されません。来年４月に小学校を開放する必然性はなく、この議案に反対します。
議案第１８８号天神中央公園自転車駐車場にかかる指定管理者の指定について反対討論します。今回の駐輪場管理の指定については、競争入札さえもせず、隣接の事業を指定することは、高齢者の生き甲斐づくりとしてのシルバー人材センターによる駐輪場委託を取り上げ競争入札にしてきた経緯から、ダブルスタンダードを認めるということであり、極めて問題です。今回の指定は政策的な視点がないばかりか、恣意的な措置であり、事業者との癒着さえ感じられます。指定管理者制度は単位管理費を引き下げることだけを目的であれば、埼玉県ふじみ野市のプール事故に見られる余な問題が生じることは明らかです。指定管理者の指定は政策的に行うべきです。よって、この議案に反対します。
今回の議案審議を通じ、今何が必要なのか、改めた福岡市政が問われています。医療制度、介護保険制度、年金制度の改悪に加え、税制改悪により、収入が増えないのに負担だけが増えています。今年度から障害者自立支援法が施行され、障がい者は更に苦しんでいます。多くの市民がこのような状況に手をさしのべて欲しいと言っているにもかかわらず、山崎市長はオリンピック招致、そしてそれを口実に須崎埠頭の再開発、更に破綻した人工島救済、新空港建設と、開発事業に税金を集中し、市民にさまざまな負担を求めてきました。さらにオリンピックの論功人事・お手盛り人事で必要もない副市長や収入役を千人するなど、市民の声にいっこうに耳を貸そうとしていない市政がハッキリと見えました。このような市政でいいはずはないということを申し述べて討論を終わります。
助役人事および収入役のお手盛り人事にたいする反対討論
そもそもこの人事案は全く市民を馬鹿にした人事案です。３月における３人目の副市長選任時の理由はオリンピック招致、須崎埠頭再開発など港湾区域の開発、空港問題など業務が増えたことを理由にしたものでした。８年前に山崎市長が財政再建を標榜して３人の助役を２人にした経緯からすると、３月の人事そのものも不当な人事であり、許されるものではありませんでした。ところが、今回オリンピック招致に敗退し、須崎埠頭再開発も白紙状態で、３人の副市長を置く理由はなくなりました。にもかかわらずなぜ３人の副市長を置く必要があるのでしょうか。また、収入役についても地方自治法改正により廃止されることが明確になっているにもかかわらず、なぜ収入役を配置するのか、その理由は論功人事以外に考えられません。先ほどの私の質問に対する市長の答弁はまったく意味不明でした。膏薬と屁理屈はどこにでも貼れるといいますが、まさに馬を鹿といわせた中国の故事のごとく、今回の人事案は市民を馬鹿にしたものです。
福岡市の財政健全化プランでも、選択と集中を掲げて効率的な財政運営を進めるとしています。３人の副市長体制との整合性はどこにあるのでしょうか。また、廃止が明確である収入役をどうして選任しなければいけないのでしょうか。先日の議会の一般質問でも、行政のスリム化が問われ、職員数の削減や役職ポストの削減が問われていました。この時の市長の答弁との整合性はどこにあるのでしょうか。隗より始めよという中国の故事が示すように、率先垂範すべき市トップにおいて必要がない副市長・収入役を選任し論功人事を行うことは、まさに理念なき人事、行財政改革への逆行としかいいようがありません。
市民の声を無視してオリンピック招致を強行し、５億円もの無駄遣いをした責任についても何ら反省がない、お手盛りの論功人事を行う、このようなことを見ると、山崎市長が市民の負託に応えるべき市長の任にふさわしくないと考えます。財政再建・行政改革に逆行するこの人事案を撤回するよう求めます。