第４委員会
２００６年９月１日（金）
議案：福岡市住宅供給公社の審査（建築局）
０６年度事業計画と０５年度事業報告の後、質疑がなされた。
福岡市住宅供給公社の０５年度の決算は、分譲事業においてレークヒルズ野多目第３期５・６番館の事業で３億２千万円余の欠損、その他雑損失として２億４千万円余、雑収入２６００万円余、計５億４千万円余の欠損となっている。この欠損は住宅分譲事業準備基金を取り崩して穴埋めしている。その結果住宅分譲準備基金は１４億３千万円余に減少しており、このような状況が続けば３年は持たない。市の説明では、レークヒルズ野多目以降の分譲事業はなく、次年度で第４期８０戸の販売で終了、１億３千万の欠損を民込んでいるということである。
住宅分譲におけるこの間の欠損の理由は、バブル経済が崩壊し販売が進まなかったことと事業の長期化により地価の下落によるもので、損切りをしての販売をしたためである。その他の雑損失も同様に事業の長期化による地価の下落により、販売価格を損切りして起こっているもので、愛宕浜ウェーブコースト６・８館、レークヒルズ野多目、リーフタウン下原および人工島の土地（４５６１万円）などの欠損である。
他の自治体では住宅供給公社を清算する、又は管理業務に特化している。私は、もはや市が分譲事業を行う社会的理由がなく、分譲事業をやめて他の自治体のように管理業務に特化すべきと質した。しかし、これまでと同じように、良質の住宅供給など公社でなければできない事業があるとして存続を主張した。これは人工島の博多港開発第２工区（現市第５工区）の住宅分譲事業を見ているからである。いかなる理由をつけても、市が商売する理由はない。市民に借金を残すだけである。
賃貸事業では公社建設型賃貸住宅は採算がとれているが、公社借上型特定優良賃貸住宅は１億円の欠損となっており、賃貸住宅事業全体としては６千万円の欠損、地震保険等の雑収入により、経常損益は３８８５万円余の赤字。この欠損は賃貸住宅管理準備基金の取り崩しで埋めている。公社借上型特定優良賃貸住宅は、民間住宅を２０年間で借り上げ、賃貸する事業である。国が公社の借り上げ家賃と貸し出し家賃の差額を補助する仕組みになっているが、傾斜家賃となっているため、年数が経過するに従い住宅が古くなるのに家賃が上がり、入居者が減っている。現在管理戸数７５１戸のうち１２１戸が空き家となっている。空き家の分はまるまる公社の欠損になる。公社では、家賃をフラットにする、また新婚向け住宅として安く貸し出すなどの対策を取っている。現在、新たな借り上げ住宅は計画していない。この問題は全国で問題となっており、千葉県では家主に借り上げ料の減額を要求して、場合には訴訟も起こしているという。私は借り上げ料の減額を求めるべきではないかと質したが、福岡市の場合は借り上げ料が近隣との差が５％程度なので、訴訟まではできないと答えた。
市からの受託事業は市営住宅用地の先行取得事業と市営住宅の管理業務がある。市営住宅用地の先行取得で、千代６丁目の３０４７㎡が処分できずに保有していることが問題となった。ここは平成６年に改良住宅と都市公園用地都市として購入したが、住宅はできたが、都市整備局が公園建設をやめ買い戻していない。現在県警に駐車対策センター用地として貸しており、金利分は賃貸料で賄っているという。市として県警とも協議し、土地処分を早期に検討するという。先行取得したときに債務負担行為として、購入時期を明記すべきという意見が出された。
市営住宅の管理について応募倍率は２０．５６倍となっている。先日の福島市の視察で、福島市では中心市街地活性化として、中心市街地に民間住宅を借り上げて市営住宅にしていた。福岡市でも建設戸数をこれ以上増やさないということであれば、借り上げの市営住宅を検討するように求めた。福岡市では高齢者向けの借り上げ市営住宅は実施しているが、通常の借り上げ市営住宅はしないとしている。一時的に多額の建設費が発生しなくても、補助金等を勘案すると長期的には高くつくということである。しかし、安価で良質な住宅を多数の市民が求めており、また収入が増えない状況が今後も続くことを考えれば、市内には売れ残りのマンションは多数あり、民間活力を活用することを検討してもいいのではないかと意見を述べた。
２００６年１０月４日（月）
議案：財団法人福岡市防災協会（消防局所管）、
財団法人博多駅区画整理記念会館の審査（都市整備局所管）
１、福岡市防災協会
募債協会は市からの受託事業として防災センターも管理運営をし、独自事業として防災教育、火災予防広報事業、防火管理者講習、消防設備士試験準備事業、防火対象物点資格取得講習会等の講習事業、防火用品等販売事業、連結送水管等の試験事業などを行っている。
防災センター利用者は昨年福岡県西方沖地震があったこともあり、１４万９千人余の来館者があり、開館以来１５６万人になったということである。他都市の同規模の施設は平均年間１０万人程度ということであり、利用状況は高い。また普通救急救命講習ではＡＤＥの講習もしている。
講習事業では、東京新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災以降、雑居ビルなどが防火点検対象物に指定され点検報告が義務づけられている。昨年の報告状況は７２８件、対象建築物１４６０件のうち特定建築物２４３件を除外し６６．５％ということである。この数字は他都市に比べてよいということであるが、点検報告に費用がかかることから依頼が少なく、特に防火対象証点検資格者も増えていない。そのため、講習を受ける人も減少傾向にあるという。
また昨年法律が変わり、新築の住宅は今年６月から、また既存の住宅には０９年６月から寝室に火災報知の設置が義務づけられた。消防局の取り組み状況と、防災センターとして販売の取り組みについて質問した。消防局では市政だよりで広報をしており、防災センターでは家電販売店でのキャンペーンなど行ったということである。他都市では高齢者への悪徳業者の売り込みの報告もあるということが指摘された。福岡市では消費者センターや保健福祉局などとの連携、販売手の協力を求めて対応しているということであった。
２、博多駅土地区画整理記念会館
財団法人博多駅土地区画整理記念会館は、土地区画整理事業終了を記念し、余った保有地を地域に還元するということで作られた。福岡市が１００％出資の財団法人で、基本財産は保有地と市からの寄付１億１６２０万円で成り立っている。記念会館と駐車場で構成され、運営費は駐車場の利用料金と基本財産の利息で運営されている。剰余の積み立て等で保有資産は６億円余になっている。
職員は常勤の専務理事と派遣会社社員と臨職の３名である。業務は、図書館、展示場、いこい室の管理運営と駐車場の経営である。専務理事は市ＯＢで給与は月額２５万３千円、派遣職員は年額２０５万７千円ということである。事業は黒字で運営されている。利用状況は、昨年実績で年間２９３日開館、図書室は利用延べ人数１０，０６５人、図書貸し出し数２４，８７７冊、いこい室は２，９６７人、主に地域の自治会などが利用している。
３、都市整備局景観室からバスシェルター（広告付きバス停）についての報告
国土交通省から０３年１月に通知が出され、広告板付きバス上屋の道路占用が認められこととなり、岡山市、横浜市、名古屋市、神戸市で導入されている。福岡市でも実施するための試行を始めることにした。広告事業者（ＭＣドゥコー社）の負担で西鉄に無償貸与する。事業予定は２０年間、市内３５０ヶ所となっている。日銀前と中央郵便局前の向かい合った場所２ヶ所で試行、３ヶ月後の利用者アンケートを取り、方針を決める。導入になれば福岡市は占用料を徴収できる。
問題は都市景観の向上に役に立つようなデザイン性が高いものであること、また管理をキチンとすることが出来るかにある。市は「デザイン審査会を」設置し、事前審査したものしか許可しない、またシェルターの管理については広告事業者がバイクで常時見回りを行い、管理を徹底するということであった。