２００６年８月２４日（木）、２５日（金）
２４日（木）名古屋市：東海豪雨後の浸水対策について、川を中心としたのまちづくり
２５日（金）神戸市：神戸空港について
１、名古屋市
１）東海豪雨後の浸水対策について
平成１２年９月に５６６．５㎜、最大時間当たり９７㎜、最大１０分間雨量２５．５㎜の豪雨により、名古屋市東部に流れる天白川流域に浸水被害が出た。床上浸水９８００戸余、床下浸水２万１千戸余、死者４名の甚大な被害となった。この浸水被害の主たる原因は、天白川が天井川であったため排水がうまくいかなかったことにあったということである。浸水対策として、①雨水排水の強化、②流出抑制、③河川改修、④被災軽減のために市民への情報提供がなされている。
①雨水排水強化
名古屋市では基本的に時間当たり５０㎜の降雨に対応できるように整備を勧めている。しかし、近年時間雨量５０ミリを超える豪雨もあり、東海豪雨で甚大な被害が出た地域には平成１３年度から概ね１０年間の計画で緊急雨水整備計画を策定し、原則１０年確率（時間雨量６０㎜）に対応する整備をしている。前半の概ね５年間では、総事業費８６０億円、貯留管２６ヶ所、ポンプ上１０ヶ所増設により合計貯留量２４万４，１００トン、合計排水ポンプ増強量８９トン／秒を整備。後半５年間は後期緊急雨水整備計画を策定し、平成１８年度から総事業費約６００億円、貯留間１３ヶ所、ポンプ場５ヶ所を整備、合計貯留量９万２千トン、合計排水ポンプ増強量１４トン／秒を整備。この整備により、東海豪雨（時間当たり９７㎜）でも床上浸水被害を生じさせいないとしている。
因みに貯留間とは道路や公園などの下にシールド工法などで管をつくり、降雨時に溢れた雨水を一時的に貯める施設である。工費はシールド工法で、径３ｍ前後で２０万円／ｍ３、箱もので１０～１５万円／ｍ３ということである。
②流出抑制
昭和６２年から「名古屋市雨水流出抑制実施要項」に基づき、公共施設で更新時に流出抑制施設の設置を行う共に、民間の開発行為などへの協力を要請している。平成１８年１月に特定としか千に指定され、流域内の浸水阻害行為（開発行為）の規制が千㎡から５００㎡に強化され、貯留浸透施設設置が義務づけられた。
流出余生施設として、家庭での雨水貯留タンク、浸透地下埋管、浸透雨水ます、透水性舗装の駐車場や歩道を勧めている。また、市民に定期的に浸透ますの清掃を呼びかけている。どの程度市民が協力しているのか、２千人のアンケートを取ったが、千人が回答し、そのうち何らかの流出抑制をしている市民は２％程度ということであった。流出抑制について特の助成策はない。また、公共施設での流出抑制施設は、雨水利用とは別に考えられており、総合治水の考えはない。
③河川改修
東海豪雨以降、天白川流域の日進市、東海市と共に「愛知県天白川整備促進既成同盟会」をつくり、国・県に改修事業を要望してきた。平成１２年から１６年に「天白河川激甚災害対策特別緊急事業」が採択・実施された。総事業費２６０億円、事業区間は７．６ｋｍ、河道拡幅、河床掘削（３ｍ掘削）、堤防強化、橋梁改修がなされ、整備流量９２０トン／秒～１，６００トン／秒（東海豪雨並）になった。
④市民への情報提供
災害時の被害を軽減するためにさまざまな情報を市民に提供している。浸水ハザードマップの作成および避難場所を記載、ポンプ場ごとの雨水排水情報をホームページでリアルタイムで提供、事業者や市民と協力して定点（７００ヶ所）の道路等の冠水状況を受けてホームページで公開、など情報提供している。また地下室対策として、止水版を改良して止水ゲートのようなものを普及させている。
まとめ
浸水対策として排水能力向上を勧めているが、貯留管については福岡市でも検討の余地がある。また、市民、事業者の協力による定点観測とその情報を速やかに市民の伝えるシステムは学ぶべきものがある。しかし、市民や民間における流出対策は福岡市同様に問題がいくつか見られた。一つは流出対策と雨水利用が一体のものとして考えられていないため、効果的な流出対策は提起できていないし進んでいない。また、雨水利用といったデカが得て稲谷場政策も考えることができていないと思われる。流出抑制と雨水利用、災害時の水源、緑化など総合的な視点からの施策になっていないことが問題である。
２）河を中心にしたまちづくり
堀川は１６１０年に福島正典が名古屋城を築城し、名古屋城の濠に水を引くために東部の丘陵地帯と洪積地の境に添って海岸部の熱田から約６ｋｍ開削された。堀川沿いには運が機能を利用する施設がつくられ、商人の蔵が並んでいた。堀川の歴史と壁空間を生かしてまちづくりが今進められている。
現在の堀川は両岸ぎりぎりまでビルが建ち、河に近づくことができない。１９８９年に堀川総合整備構想を公表、１９９２年にマイタウンマイリバー整備河川第１号に認定され黒川地区に親水広場を整備。現在管理道路として両岸に３ｍ程度の道路を設置し、この道路沿いにビルの出入り口をつくる、またオープンカフェとしての利用などができるように計画している。納屋橋周辺では、河川沿いの道路の整備がなさら、オープンカフェも開店しており、企業から寄付された商館を美術館などに整備するなど一部まちづくりが進んでいる。
堀川は水源がないため、水の流れは潮の干満しかない。潮は名古屋城付近まであがっている。流れが弱いためヘドロが溜まっており、１９９４年マイタウンマイリバー整備と共に浚渫している。２００１年から庄内川から堀川へ０．３トン／秒導水を始めた。現在７０％は汚水処理水、３０％は中川運河から導水している。水の流れがあまりなため、ドブ臭さがきつい。水質浄化のために機械で曝気しているということであった。
２、神戸市
神戸空港はポートアイランドの沖合に埋立により整備した第３種空港で、初めての市営空港である。１９９９年９月着工、２００６年２月開港、埋立地の面積は２７２㌶（空港１５３．６㌶）、滑走路２５００㍍１本、エプロン１０バース、総事業費３，１４０億円となっている。
①事業計画
事業費３，１４０億円の内訳は、国庫補助３０２億円、市債２，１０８億円、その他５３億円。空港整備関連費５９４億円および護岸（「環境創造型護岸（全７．７ｋｍの内６．７ｋｍ）」「人工ラグーン」）・物揚場など１２６億円は国の補助事業。空港島の埋立・連結道路の整備など２，４２０億円は市単独事業となっており、新都市事業として企業会計である。新都市事業は六甲山の開発し、その土砂で埋立を行ったポートアイランドなどの埋立事業など開発事業全体でプールする企業会計の事業である。２，４２０億円のうち、１７４３億円は起債、６７７億円は空港島の空港部分以外の土地の売却による収入が計画されている。新都市事業は空港島で建設残土や浚渫土砂の受け入れすることでも収入を得ていると思われる。
②運航状況
神戸空港は伊丹空港、関西空港に近いために空域が重なる。そのため飛行経路は出発時も到着時も明石海峡からしか空港には入れない。空港中心から半径９ｋｍは神戸空港で管制、その他は関西空港で管制している。空域が重なっていることや飛行経路が制限されていることから、安全上１日３０往復に規制されている。現在２７往復が運航されている。運航時間は７時から２２時。小型機が主流で、大型機は全日空の７６７ダッシュが１便運航しているだけである。特にスカイマークは羽田便に特化し、小型機のボーイング７３７を使っているため、搭乗率は８割を超えている。
利用状況は７月までの累計で８０万５千人、搭乗率６７．２％ととなっているが、やや減少傾向にある。また、新千歳・羽田便は７０％を超えているが、沖縄便が６０％、鹿児島便、仙台便は４０％台、新潟便、熊本便は３０％程度と、羽田と新千歳に偏っている。これはこらまで関西空港や伊丹を利用していた近くの利用者が利用していること、新潟や熊本は１日１往復、しかも昼物使いに区時間帯が原因といっている。現状から見ると当初の予測年間３１９万人を１割切ると見られる。
貨物については専用機の運航はない。当初予測の４万トン／日に対して現状は２万トン／日である。地方空港から見れば利用は高い。沖縄便が最も多く３万１千トン／日、新千歳便は１万６千／日、羽田便１万／日となっており、沖縄からは花卉類、北海道からは野菜類が運ばれている。
③空港の経営
空港は三セクの神戸空港ターミナル株式会社が経営。空港の駐車場は７２０台（臨時駐車場を含めると１８００台）あり、空港ターミナルビルと神戸空港ターミナル株式会社で経営。開港以降見学者が多く、テナントの売り上げはよい。空港使用料については大型化することを前提に採算が計画されており、小型機が主流の状況では、将来の採算割れが心配される。
④空港へのアクセス
空港へのアクセスは自家用車かバス、ポートライナー（新都市交通）による。バスはこれまで三宮まできていた遠距離バスが空港へ乗り入れており、採算的にはあっている。ポートライナーは三宮から空港まで１８分（最短１６分台）でつく。空港への客の約６割がポートライナーを利用しているということであった。
ポートライナーは三セクが経営。軌道の整備は市が一般会計で整備、レールの敷設や車輌等設備は三セクが整備している。軌道の整備の理屈は道路と同じ公共性があるということである。これをいえば下水道や地下鉄にも通じる理屈になる。
関西空港への乗り継ぎとして、海上輸送ベイ・シャトルが運航されているが、利用者は少ないということであった。
まとめ
そもそも神戸空港が必要だったのか、疑問が残る空港である。伊丹空港、関西空港が近くにあり、１日３０往復しか運航できず、しかも小型機が主流である。利用状況を見ても、近くの住民が利用する程度で、なければならない空港ではない。税金の無駄遣いである。国全体の交通政策の欠如が税金の無駄遣いを助長している。