オリンピック国内候補は東京

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８月３０日のＪＯＣにおける国内候補地決定の投票結果は東京３３票、福岡２２票であった。当初の予想通りの結果といえる。今の肥大化したオリンピックは国家規模でなければ開催できないのが現状である。まして福岡市の財政状況ではオリンピック開催は不可能に近い。
多額の税金を使う事業であるにもかかわらず市民の賛否を問わず、多くの市民が反対しているにもかかわらず、市民の声を無視してオリンピック招致した山崎市長の責任は重い。市長はこの結果をどう受けとめているのか。市民の声を無視して２億円の無駄遣いをした市長の責任を質さなければならない。９月議会で市長の責任を質す予定である。
また、山崎市長はオリンピックが招致できなくても須崎埠頭の再開発を進める言っているが、市民はこれ以上無駄な開発はしてほしくない、税金の無駄遣いはやめてほしいといていることをどう受けとめているのか。市民を無視する山崎市政を変えるために、１１月の市長選挙では山崎市長に代わる市長を選ばなければならない。