第４委員会
２００６年７月２０日（木）
議案：建築局所管福岡市施設整備公社の審査
施設整備公社は剛健節子者と統合し今日に至っている。そのため、主な業務は市の施設の維持管理、各局の施設整備に関する相談、福岡市の施設整備に関する調査研究等市の施設の維持管理に関するものと学校の建設を請け負っている。２００５年度の決算及び２００６年度の事業計画を説明した後、質疑に入った。
まず他議員から市の施設の一元管理について、まだ施設管理が委託されていなかった保健福祉局、環境局、交通局、港湾局との協議についての質問がなされた。保健福祉局及び環境局については、環境局所管の焼却場プラントを除いて施設の維持管理を公社に委託することになったが、交通局については協議中であると答弁。港湾局については石城町の事務所を博多港開発のビルに移転したため施設管理の必要性がなくなったこと、また港湾施設は特殊な業務であるので対象外と答えた。私は、港湾局事務所の移転は博多港開発救済策である思っていったが、この日は議案と直接関係ないため、別のところで追求することにした。質問した議員は基本的に市の施設については特殊な焼却場プラントなどを除いて一元的に管理すべきであることを重ねて求めた。
同じ議員から、施設整備公社と住宅供給公社との統合についての検討状況が質問された。市は、施設整備公社は民法に基づく公社であり、住宅供給公社は住宅供給公社法に基づく公社なので統合できないと答えた。他自治体の状況を調査したが、施設整備公社と住宅供給公社を統合した自治体はなく、理事長や総務を兼任するなどで合理化している自治体があり、住宅供給公社が指定管理者の指定が終わる２００９年までには、市もそのような検討を考えていると答えた。
この件に関し私は、住宅供給公社が住宅販売を行うという社会的役割は終わっており、他自治体においても住宅供給公社を解散している自治体があることや、業務を公営住宅の維持管理に特化していること指摘し、福岡市に置いても住宅供給公社を解散して住宅販売以外の業務を施設整備公社に統合すればよいと主張した。これについて市は、福岡市における住宅供給公社の役割はまだ終えていないと強弁した。要は人工島における住宅販売を手がけざるを得ない事情が住宅供給公社を存続させている。住宅供給公社の審査時に改めて追求することとした。
続いて私は施設整備公社そのものが存在する理由がどこにあるのかを質問した。整備公社の職員は市の派遣職員と市ＯＢの嘱託職員で構成されている。事実上市の１部局であり、公社として独立させる理由は、常勤理事長職を幹部職員の天下り先につくっているだけに見える。これについて、市は補修等を市が行えば予定価格を設定しなければならず、業務執行に時間がかかると答えている。同様に学校建設についても、市が執行すると後で補助金がつかないと言うことで、公社が建設し、市が買い取るという構造になっていると答えた。いずれにしたも隠家なことである。地方分権化が進み、税源移譲と一般財源化が進む中で、このような不合理な仕組みを維持し続けることは許されない。効率的に仕組みを作ると言うことよりも、天下り先を確保しようとしているように思える。
また私は、施設整備公社が市施設のアスベスト除去工事を全て請けていないことについて、その理由を尋ねた。市は、維持管理工事について５千万円未満を公社が受注、５千万円以上の工事は建築鏡が直接発注するという分担をしており、アスベスト除去については２５０円未満の工事を公社が請けていると答弁した。関連して、公社がアスベスト除去工事受注した中央保育園について、アスベスト搬出用の袋が訂正なものが使用されていなかった事実を確認し、今後の対処について尋ねた。公社は事実を認めた上で、今後は除去工事及び排出について公社が直接確認すると答えた。また、この除去工事を行った業者は箱崎中学及び福岡中学のアスベスト除去を請け負っており、不法投棄の疑いがあることについて業者の処分とアスベストのその後のゆくえについて尋ねた。建築局は書類に記載しないで別の場所へ持ち出したのは違法行為であり、県・国に報告し、処分を求めている、しかし、持ち出した民間現場のマニフェストを見ると福岡中学・箱崎中学の分も含まれているように思えると答えた。しかし、明確な証拠なく、不法投棄と見なすべきであり、業者の処分を強く求めた。
他の議員が、維持管理工事の無駄をなくすために施設整備公社と業務委託業者との研究会を持つことを求めた意見を出して、この日の審査は終わった。