福岡市が５０００人の市民を対象にオリンピック招致のあり方についてアンケートを取り、その結果が報道されました。回収率は２６％、１３００ほどでした。つまり多くの市民はオリンピック招致に批判的である事を示しています。さらに、アンケートでは直接賛否を問うていませんが、理念に共感できるか、会場配置に共感できるかなどの質問で間接的にオリンピック招致の賛否を感じさせる質問になっていますが、結果は賛否がほぼ拮抗するという結果になっています。また、このアンケートでオリンピック開催の課題として４８％が福岡市の財政問題を上げています。以上の結果から、多くの市民がオリンピック招致に反対しており、その理由のこれ以上ムダな開発をして欲しくないとしている事が伺われます。
この結果について市長は「市民に理解されていない。もっと市民に理解してもらうよう努力しなければいけない。」と言っています。市民が理解していないのではなく、「これ以上ムダな税金を使って欲しくない。市民の安心と安全のために税金を使って欲しい。」と市民が言っている事を市長が理解しようとしていないのです。これまでの東京の民間機関の調査結果「６６％の市民がオリンピック招致に反対」という結果、地元民放の調査「６７％の市民がオリンピック招致反対」という結果、私たちが行っている街頭投票でも８５％の市民がオリンピック招致に反対している事、３団体がオリンピック招致に反対する署名請願を出し、その合計が１５万人ほどになっている事、これらの事が今回の福岡市のアンケート結果に表れていると言えます。市長は「市民はＮＯ！」といっている事を早く理解しなければいけません。
元福岡市議会議員(５期経験)
