いま、オリンピック招致が福岡市において大きな問題となっています。札幌市では、市民負担を明らかにした上でオリンピック招致の是非について一万人の市民アンケートとり、オリンピック招致についての方針を決めるとしています。ところが、福岡市では市民・議会に具体的な開催概要や負担について説明がないままに既成事実を積み上げ、オリンピック誘致の準備が進められています。このような福岡市の進め方自体に問題があります。
そもそも、福岡市が進めようとしているオリンピック招致は、大阪市がかって埋立地である夢洲、舞洲、咲洲の開発にオリンピックを利用しようとしたことと全く同じように、破綻した人工島事業救済に利用するものです。まさに、公共事業をするためのオリンピック招致でしかなく、税金の無駄遣いは許されません。
国の無駄遣いのつけが、年金給付の切り下げ、医療費負担増、介護保険の負担増、さらの増税と国民に負担が転嫁され国民生活が苦しくなっている中、いまこそ地方自治体が住民のくらしの安心と安全を確保することが求められています。ところが、福岡市においては厳しい財政状況の中、人工島事業に優先的に税金を使い、障害者福祉の削減や高齢者福祉の削減、留守家庭子ども会の負担増、ごみ処理有料化、さまざまな使用料・手数料の値上げなど市民負担を増やしています。今後も厳しい財政状況が続くと見られる状況で、少子高齢化社会への対応、更に昨年の福岡西方沖地震による災害復旧と被災者支援、今後の震災対策、アスベスト対策と、市民の安心と安全確保に全力投球しなければいけないはずです。人工島救済のためにオリンピック招致ができるはずはありません。
急ではありますが、１月６日のシンポジウム、有名デザイナーの起用などと既成事実が積み上げられており、市民の意思を早く表明する必要があると考え、オリンピック招致中止を求める署名活動を始めたいと考えてます。オリンピック招致の中止を求める署名請願をするための実行委員会としての（仮）オリンピックを考える会立ち上げと署名についての検討を行い、早急に署名活動に入りたいと考えています。皆さまのご賛同と実行委員会へのご参加をお待ちしています。
実行委員会立ち上げについて
日時 １月１６日（月） １８：３０～
場所 中央市民センター 第１会議室
呼びかけ人 片山純子 他