２００５年１０月１３日（木）
議題：財団法人福岡市施設整備公社について
施設整備公社は学校建設および市有施設の管理補修、各局予算等の積算の指導助言等を行っている。しかし、環境局、水道局、交通局、港湾局の施設は対象となっていないため、昨年全局を多少に一元的に管理するよう意見が出されていたが、平成１７年度から環境局、水道局の施設管理を行うこととなった。交通局は検討中、港湾局は博多埠頭株式会社（福岡市５１％出資）に管理を任せるとしている。更に一元的管理を進めるよう求めた。
また、住宅供給公社が市営住宅の管理補修をしていることから、施設整備公社と住宅供給公社の統合を求めた。施設整備公社は民法に規定する財団であり、住宅供給公社は公社法に規定され住宅に関する事業以外の事業はできないことから現時点では統合出来ないと答えた。しかし、施設管理補修という事業は同じ内容であり、市有施設の管理は統合することは効率的であり、検討すると答えた。
市有施設の耐震診断は建設部で行うという事であるが、施設の情報は施設整備公社が最も多く保有しており、公社として実施する方がよいのではないかと質問した。耐震診断の結果についてはデーターとして管理していくと答えた。アスベストの問題も同じように施設整備公社が情報を多く保有しており、施設の一元管理を求めた。
最後に人工島における学校建設の進捗状況について尋ねた。現時点では小学校１８クラス、中学校９クラスで設計依頼を受けているが、現在教育委員会で規模の検討をしており、第１委員会に報告後正式な依頼があるということである。変更もあり得ると言うことである。また、人工島の病院建設についても質問したが、現時点では保健福祉局から話しはないということである。病院の施設管理補修を委託されているが、建設は別次元と考えていると言うことである。