ケヤキ庭石事件第１回公判
２００４年１０月２７日（水）
午後２時からの予定であったが１２０人ほどの傍聴者があり、抽選となった。私は運良く当選、傍聴することが出来た。裁判官の罪状認否について、志岐元助役・前博多港開発社長と西田元福岡市議は罪状を認めたが、大庭元常務だけは会社に損害を与えるとは知らなかったと罪状を否定した。検察官が読み上げる冒頭陳述を聞いて、改めて怒りを覚えた。
検察の冒頭陳述でこれまで不明とされてきた事実が明らかとなった。同時に市の調査がずさんであり、かつ幹部職員が調査に非協力的、又は積極的に荷担していたことがわかった。まとめると
①公共工事不正再発防止調査特別委員会（調査特別委員会）でも一部明らかになっていたが、西田元議員はケヤキ庭石事件前に、ケヤキを同じ大成産業→イゴス→海浜公園振興→大成産業→福岡市という手口で福岡市に売りつけていた。志岐前社長と共謀して同じ手口を使い博多港開発にケヤキ・庭石を売りつけ、４億円を超える不当な利益を得、西田元議員は衆議院選挙の資金に、その一部１５００万円を志岐前社長に渡していた。
②多くに市職員が荷担しており、総務企画局の調査に非協力的であったことが明らかとなった。特に、小塩氏は市職員でありながら、調査特別委員会に出した資料の改ざんを指示し、書類を破棄するなどの証拠隠滅を図り悪質である。当時の市幹部職員の役割が具体的に挙げられ、港湾局ぐるみ、博多港開発ぐるみの事件であることが明らかになった。この行為は法令や条例等に抵触するものであり、真相解明と処分が必要である。
③内部告発制度である今年５月１日施行の「福岡市職員相談サポート制度」では再発防止は出来ない。助役などの幹部職員を告発できる仕組みなっておらず、職員は安心して仕事が出来ない。市民に対しての品質保証を確実にするためには、市と利害関係がない弁護士などを通報窓口にする、保護の対象を職員だけではなく、外郭団体、市や外郭団体のＯＢ、市や外郭団体の取引業者などに広げる等の改革が必要である。
④今回の検察官の冒頭陳述で、志岐元助役が博多港開発社長になった時点で既に博多港開発の経営が悪くなっていたことが明らかになった。そのため、志岐前社長は工事費用の削減を指示しするなどの対策をしていた。ところが、２０００年には日本興業銀行がこのまま事業を進めると１００億円の赤字になるとして融資を拒否した。このままでは銀行１５行による協調融資団が壊れると懸念され、岡常務が再三日本興業銀行を訪れ説得したが、福岡市が損失補償をしなければ融資をしないと融資を拒んだことが明かとなった。そして、翌年には資金繰りが悪くなり、２月には１億円を取り崩しとりあえず支払い、残りの融資については３末まで待ってもらうという事態が生じた。その後、新生銀行、鹿児島銀行、あおぞら銀行が融資をやめた。残りの銀行団１１行は厳しい姿勢で福岡市に臨み、土地張り付き約定返済と２００億円の緊急貸付枠の設定という博多港開発及び福岡市にとっては極めて厳しい条件の新計画がつられた状況が検察官の冒頭陳述で明らかとなった。このことは、２０００年の時点で既に人工島計画の破綻を銀行団は見越しており、福岡市が土地を購入せざるを得ず、計画外の公園を作る、道路を公共工事として用地を購入する、住宅地は福岡市住宅供給公社を介在させる、家も建っていないところで学校用地を買うなど、破綻の道を転落せざるを得ない状況が改めて見えてきた。
裁判における検察官の冒頭陳述は、これまで市が報告した事実と異なっており、山崎市長に再調査と関係職員の処分、再発防止に向けて「福岡市職員相談サポート制度」の見直しを求めた。同時に、議長に公共事業再発防止調査特別委員会の開催を求めた。
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２００４年１０月２９日
福岡市長 山崎弘太郎様
市議会議員 荒木龍昇
ケヤキ庭石事件の詳細なる調査報告の作成及び、
関与した職員の処遇についての申し入れ
先日１０月２７日に行われたケヤキ庭石事件第一回裁判の検察官による冒頭陳述で、事件の新たな事実が多数明らかになりました。検察官の冒頭陳述では公共事業不正再発防止調査特別委員会における市の調査報告とは異なる事実や、詳細な事実、さらに数多くの職員の関与が明らかとなっています。このことは、市の調査がずさんであり、かつ事件に関わった職員が調査に協力しないばかりか、虚偽の報告ないし証拠隠滅していたことが明らかとなっています。再度調査の上、事実を市民に報告するとともに、関係した職員の処分を求めるものです。
さらに、事件再発を防ぐためにも年５月１日実施された「福岡市職員相談サポートライン」について、通報窓口を市とは直接利害関係がない弁護士等にする、保護すべき対象を市職員だけではなく、外郭団体職員、その退職者、取引業者などに拡大する、等の改正を求めます。
市民の信頼を勝ち取り、市の職員が自信を持って働く職場にするために、以上求めます。なお、回答は文書にて至急されることを求めます。
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２００４年１０月２９日
市議会議長 川上義之様
市議会議員 荒木龍昇
公共公示不正再発防止調査特別委員会開催を求める申し入れ
先日１０月２７日に行われたケヤキ庭石事件第一回裁判の検察官による冒頭陳述で、事件の新たな事実が多数明らかになりました。検察官の冒頭陳述では公共事業不正再発防止調査特別委員会における市の調査報告とは異なる事実や、詳細な事実、さらに数多くの職員の関与が明らかとなっています。このことは、市の調査がずさんであり、かつ事件に関わった職員が調査に協力しないばかりか、虚偽の報告ないし証拠隠滅していたことが明らかとなっています。市民の信頼を勝ち取り、市の職員が自信を持って働く職場にするためには、事実を明らかにして不正再発防止のために施策をつくる必要があります。そのためには、ケヤキ庭石事件の真相を解明することが議会の責務です。
以上のことから、至急公共工事不正再発防止調査特別委員会を開催することを求めます。