ケヤキ庭石事件で首謀者の志岐前社長、大庭前常務、西田元議員、外6名が逮捕されました。総事業費4600億円という巨大公共事業に群がる政・官・業癒着の構造の一角があぶり出されました。2町6千億円という市民の借金があるにもかかわらず、破綻が明らかな人工島博多港開発埋立部分を市の直轄事業としてさらに税金をつぎ込もうとしています。国の借金は700兆円を超えているにもかかわらず、高速道路建設や整備新幹線建設、諫早干拓、川辺川ダムなど無駄な公共事業が止められない現状を変えるためにも、人工島建設を中止させる必要があります。ケヤキ庭石事件は福岡市の問題であるとともに、いまの政治全体の問題でもあります。福岡市民は、参議院選挙の争点として、候補者に人工島問題をどうするのか問うべきです。