２００４年６月７日
各会派御中
博多湾の豊かな自然を未来に伝える市民の会
代表 安東 毅
人工島点検を点検する会
事務局長 中尾武史
博多湾会議
事務局長 脇 義重
博多港開発の第二工区を福岡市が直轄化することについて
議会で充分審議することを求める申し入れ
日々市政にご尽力されておられと存知ます。
この度福岡市が博多港開発の人工島第二工区を直轄化するために国と交渉を始めると報道されました。福岡市は今年１月に博多港開発に対して第二工区の埋立免許の伸長を許可しました。公有水面埋立法では、免許伸長の条件として事業継続能力が求められています。ところが、今回福岡市が第二工区を直轄化すると言うことは、博多港開発の事業継続能力がないことを意味します。つまり、福岡市は博多港開発に事業継続能力がないことを知りつつ免許伸長を許可したことになります。このことは、人工島事業が既に破綻していることを意味します。
福岡市は事業継続能力がない博多港開発に替わり、第二工区を福岡市が直接埋立をする計画を進めています。福岡市が博多港開発から埋立免許を引き継ぐためには、福岡市は４００億円を博多港開発に支払う必要があるといわれています。さらに、その後の事業継続に３５０億円必要と報道されています。このような多額の税金を破綻した人工島につぎ込むことが市民のためになるのでしょうか。私たちは、議員の皆さまに、福岡市が博多港開発の第二工区を直轄化することについて、議会で充分審議することを求めます。
市民の負託に応えられますようお願いいたします。