２月・３月予算議会
日程を２月２３日から３月２６日間と確認がなされた後、人事案件として、桑原前市長を福岡市名誉市民に選定する議案が提出された。議案について委員会審査および説明は省略の上、討論を行い採決をした。討論は共産党と私の二人が反対討論をした。採決の結果は共産党と私の反対だけで、可決した。２月２７日（金）午後に九電体育館にて桑原氏の市民葬が予定されている。費用は１９００万円、財源は市長室の広報費の差金ということである。
その後議案の説明が行われ、議案質疑に入った。２月２３日（月）から２月２７日（金）の５日間は、２００３年度補正予算等の審議、３月８日（月）から２００４年度予算および条例案等の審議となる。
２月２３日（月）
福岡市名誉市民を選定する議案に対する 反対討論
前市長である桑原敬一氏を福岡市名誉市民に選定することに反対して、討論します。
桑原敬一氏は、市長時代福岡市においてバブル期の風に乗り、箱もの行政を推し進め、今日の福岡市財政悪化のもとを作りました。元気がいい福岡市ともてはやされましたが、その内実は数多くの公共工事を次々と推し進め、環境破壊と市民に多額の借金を残したのです。その典型がいままさに破綻が明らかとなりつつある人工島計画です。
桑原氏は「ローマクラブ会議」を福岡市で開催しましたが、本当に会議の意味を理解していたのでしょうか。ローマクラブは１９７２年にメドーズ博士らにより「成長の限界」を世に出し、経済成長主義が地球環境を破壊し始めていることを警告しました。そして、１９９２年、福岡市で「ローマクラブ」が開催された年に、メドーズ博士らは「限界を超えて」を発表し、人類は既に地球環境および資源・エネルギーの限界を超えつつあると警告し、維持可能な社会に向けて経済成長主義を改めるよう提言しています。このような流れとは逆に、桑原氏はこの年を環境年として「環境の創造」をキーワードに開発行政を推し進め、博多湾の自然を破壊し、さまざまな環境を悪化させ、市民に多額の借金を残すことになりました。
都市膨張政策遂行のために数多くの第三セクターを作り今日そのツケが回されていること、海水淡水化事業、ごみ政策など政策的な過ちがあり、これらを見たとき名誉市民に値するとは考えられません。
また、自民党パーティ券を始め、木山総務企画局長贈収賄事件、浜田副議長贈収賄事件、ケヤキ庭石事件、そして港湾局前課長による贈収賄事件と大型公共事業に絡む不祥事が今日も後を絶ちません。不祥事件は桑原氏の直接の責任とはいえませんが、都市膨張政策にその温床があったと思われます。
すべてを否定するわけではありませんが、すべてを賞賛することも出来ません。市民に対してどのような貢献をしたのかを考えるとき、名誉市民に選定することは出来ません。
よって、この議案に反対します。
なお、この議案は私と共産党だけが反対し、賛成多数で可決した。
２月補正予算案、議案質疑
議案第２７号人工島中央公園緑の建築（仮称）新築工事請負契約および議案第２９号人工島における道路用地取得について質問した。
１、議案２７号、人工島中央公園新築請負工事契約についての議案は人工島中央公園整備の一環として建設される建築物の工事請負契約である。この建築物の整備費は総額約１５億５千万円となっている。中央公園の用地費は１５ヘクタール１２６億円、造園整備費約５０億円に、今回の建造物の建築費を併せると１９１億円余となる。、また維持管理コストは毎年１億７千万円を見込んでいる。この公園の利用者の見込みは年間３６万人、建築物の利用者の見込みは１７万人と見積もっている
中央公園は緑化フェアの会場となり、この建造物は緑化フェアのパピリオンとして造られる。緑化フェアの事業費は総額４２億円を見込んでいする。その財源は入場料と参加団体や企業の協賛金と税金で賄われることになっているが、具体的な収支計画はまだ出来ていない。
市長が進める三位一体の改革として、政策の選択と集中、これだけお金をかけて人工島に巨大な公園を作る必要性、緊急性があるのか。また、人工島事業が危ぶまれている今日、緑化フェアの必要性があるのか。東区には海の中道海浜公園、１００年記念公園と大規模公園があり、適正配置を考えると東区に偏っている。市民の利用者は年間３６万人と見積もっているが、どれだけの市民が利要するのか、また利用出来るのか疑問である。
さらに休日は近くに出来た大型店舗の利用者、海の中道方面の利用者などの車両が増えることを考えれば、大変な渋滞が予想される。緑化フェアが重なれば事態はもっと深刻になる。無計画、無理矢理に、人工島計画破綻の穴埋めに大規模公園を作ることは、財政悪化が進む中で許されない。もっと市民が必要とするかつ緊急性が高い事業、児童館や図書館、保育の整備、特別予後老人ホームの建設などに使われるべき。人工島事業によって政策がゆがめられている。市民のために三位一体の改革を進めのであれば、人工島計画破綻の穴埋めに税金をつぎ込むことはやめるべきと質した。
また、公園整備に関する工事の落札率について質した。落札率は最低で９４．９％、今回の建造物の落札率９９．１％、と異常に高い落札率である。特殊な建築物であり、入札も適正に行われたと答えているが、相変わらず談合が行われている疑いが残る。
２、議案２９号、人工島の道路用地取得について
今回の道路用地購入議案は福岡市が博多港開発へ昨年５月に緊急融資した４５億円の返済に充てる資金を博多港開発が作るために、福岡市が博多港開発から購入するものである。この道路は当初から市道として事業計画がなされていたものではない。さらに、今後も道路用地購入が計画されており、その実態の説明を求めたが、今後については明確に答えなかった。
この議案に関連して、新事業計画の見直しについて質問した。新事業計画の見直しが検討されているが、地価は下落し続けている中で、事業計画は成り立たなくなっている。１月２３日に博多港開発が出した埋立免許延長申請手続きの収支計画では、集合住宅用地１平方メートルあたり１０４８００円、戸建て用地同じく５７７００円となっているが、今回購入する道路用地に隣接する土地が平均７万円で売却されると言われており、この収支計画自体も虚偽のものではないかと質問した。これに答えて、安定的な事業が出来るスキームを検討しているなど、見通しが立たないにもかかわらず見直しをすれば黒字になると答えた。
博多港開発の昨年度売り上げの約８５％は人工島の土地を福岡市に売ったものであり、残りの１５％についてもほとんどは市の受託事業です。博多港開発のために３０億円の増資がなされ、昨年５月の４５億円の緊急融資、そしてその融資返済の資金を作るために今回議案となっている人工島の道路用地購入、さらに４０億円の緊急融資と多額の税金が使われている。また福岡市は５１％を出資している外郭団体である。博多港開発には多額の税金がつぎ込まれ、かつさらに多くの税金がつぎ込まれようとしている。博多港開発の経営問題は福岡市民の問題でもあるにも関わらず、私が博多港開発取締役会議事録を求めたところ、開示を拒否している。博多港開発の社長であり、大株主でもある市長は、なぜ取締役会の議事録を公開しないのか説明を求めた。市は経営的に公開できないことがあること、商法上裁判所の許可が必要と答えて公開を拒否したが、市長が指示すれば公開は出来る。公開する意思がないだけである。
次年度予算として計上されるといわれている２００億円の緊急融資枠は現在融資されている８７億円とは別枠になるのか、緊急融資枠は２００億円の上限ないなかという質問に２００億円の枠を維持すると答えた。
２月２７日（金）
反対討論
議案第２７号および２９号に反対して討論します。
市税収が伸び悩む中、交付金・補助金の削減により、市財政は極めて厳しい状況になっています。平成１６年度予算では平成１５年度中期財政見通しの１６１億円の歳入不足を事務事業見直し等で歳出抑制しました。しかし、国の三位一体の改革により、福岡市への１００億円を超える交付税・補助金が削減される見通しとなり、新たな対策が迫られました。平成１６年度予算では、事務事業見直しに加え、財政調整金１００億円および地域福祉活動振興基金および港湾環境整備保全基金１５億円、計１１５億も基金を取り崩さなければならない厳しい状況となっています。財政調整に使える基金は残りわずか１２６億円しかなく、いよいよ後がない状況です。
国の三位一体の改革により、交付税の削減は今後も続き、地方へ財源移譲はされたとしても地方へのしわ寄せを一段と強めることになると考えられます。市税収が伸びるとは考えにくい状況が今後も続くことを考えれば、歳出抑制をさらに強めることが求められます。最小の費用で最大の効果を生むためには、政策の選択と集中が必要です。そのためには、事業評価の仕組みを作り、市民が納得できる政策選択をしなければなりません。
この視点から、今議会に上程された議案を見たとき、市民が納得できる政策選択がなされているとは考えられません。議案第２７号は、人工島事業破綻の穴埋めをするために作られた大規模公園に、１１億円余の税金を投入して緑化フェアに使うパビリオンを建設するものです。公園用地費１２６億円、施設整備および建築費６５億円、計１９１億円にも上る費用に加え、毎年維持管理に１億７千万円を必要とします。これだけではありません。補修建て替えと将来の世代に負担が残されます。さらに、人工島の宣伝のために４２億円をかけて緑化フェアを計画しています。博多港開発救済、人工島計画破綻の穴埋めにこんな多額な税金を使う必要性、緊急性があるのでしょうか。福岡市は図書館も足りない、児童館も足りない、特別養護老人ホームも足りない、保育園も足りない、ないないづくしです。障害者支援策、高齢者支援策、ホームレス対策など福祉政策もお寒い状況です。税金は市民が安心して暮らせるために使うべきであり、人工島計画破綻の穴埋めに使うべきではありません。よって議案第２７号に反対します。
議案第２９号も、議案第２７号同様に人工島計画破綻の穴埋めに税金を使うことを求める議案です。昨年５月に福岡市が博多港開発へ緊急貸付した４５億円の返済資金を作るために、人工島内に新たに市道を都市計画決定し、道路用地を購入するものです。本来開発者である博多港開発が開発者負担として整備すべき道路を、市民が利用するので公共性が高いと詭弁を弄して税金を使うものです。地価が下落し続けるなかで、第１工区の住宅地は予定の６割以下でしか売れる見込みがなく、博多港開発は銀行への返済が出来なくなるため、福岡市は今年度中にさらに４２億円もの緊急貸付をしなければいけない事態となっています。この返済資金を作るために、人工島の道路用地ばかりでなく、さまざまな土地を購入することになります。このままではさらに税金を投入し続けることになります。
バブル経済が崩壊して早１０年を過ぎたにもかかわらず、福岡市は社会・経済の構造的変化を理解しないまま、今日も開発優先の市政を続けていることに本質的な誤りがあります。いま福岡市は、２年前に銀行の圧力で見直した「新計画」をさらに見直していますが、相変わらず地価上昇を前提に事業を進めようとしています。しかも、見直し案は、全面的に福岡市が土地を購入する計画となっており、今以上に税金をつぎ込むことになっています。博多港開発第２工区を市直轄事業にするにしろ、土地建物を証券化するにしろ、その前提は全面的に税金をつぎ込むことになります。必要性・緊急性がない公共施設を人工島いっぱいに作ることが、福岡市の発展になるのでしょうか。こんなことを果たして市民が納得できるでしょうか。
アジア経済特区に指定されアジアの企業が来る、福祉・医療関係の研究所などが来るといっていますが、全国各地の状況、百道浜のソフトリサーチパークの現状を見れば、単なる願望に過ぎないことは明らかです。もう一度繰り返しますが、経済状況・社会状況は構造的な変化をしており、一時的な景気循環による景気後退とは異なるのです。既に経済成長を求める時代ではなく、浪費の経済から脱却した価値観と、暮らしのあり方を見据えた地方の政治を作らなければなりません。人工島計画の失敗を認めようとせず、いつまでも引きずられ、人工島事業に際限なく税金を使い、財政悪化を招き、最終的には、いや既に市民生活にしわ寄せしていることに対して誰も責任をとろうとしていない、こんなことが許される筈はありません。人工島計画は直ちに中止して、市民を含めた第三者機関を作り、抜本的な見直しをすべきです。
よって、人工島計画破綻の穴埋めであり、税金の無駄遣いである議案第２７号および議案第２９号に反対します。
３月１１日（木）
個人質問
無所属議員は代表質問、補足質疑が許されていなかったが、申し入れにより個人質問と言うことで１２分の時間が認められた。しかし、今回時間が足りず、２回目の質問についての答弁途中で質問は終わった。
質問は１）ゴミ処理の有料化は自治法違反であり、一時的な効果はあっても本質的な解決ではないこと、２）破綻した人工島に重点的に税金を投入することは市民の理解を得ることはでこないこと、３）公務員倫理条例を市長始め市幹部が自ら空洞化させてきたことの責任についてであった。この質問は総会質疑で再度質問することとした。
３月２４日（水）
条例予算特別委員会総会質疑
１，ゴミ有料化について
環境局長は先日の私の質問に答えて、自治法２２８条を有料化の根拠に示していますが、自治法２２７条と２２８条とはセットであり、２２７条は自治体の基本的な業務を越えたものに料金を課すことを許すもので、２２８条は負担を課す場合には条例に定めることを義務づけているもので条例化すれば何でも出来るとはなっていない。このことからすべてのゴミ袋に処理費を上乗せすることは違法であり、改めて所見を求めたが、繰り返し適法を主張。
１０万人以上のゴミ処理有料化した市の調査を見ても一時的には効果があるが、その後は減量ににはならず、それほど有効とは言えない。全国の調査事例では、有料化した自治体と、有料化していない自治体とのゴミ処理量増加率の差異はほとんどないといわれている。有料化は一時的な動機付けになっても、ゴミ減量の有効手段ではない。福岡市でも指定袋制度で既に経験済みの筈だ。資源ゴミの回収回数を増やす、回収拠点を自宅から出来るだけ近いところにする、商店等の容器包装の削減の取り組みなどがが重要で、ゴミ有料化は税の２重取りであり、やめるべきとの質問については、各小学校に紙の回収ステーションを設置するなどゴミ減量に取り組むと答えた。。
２，財政健全化について
国の三位一体の改革では補助金・交付金等を削減すると共に税源移譲をするとしていが、国の借金を地方に押しつけるものである。今後福岡市の財源にも大きな影響があり、破綻した人工島にこれ以上税金をつぎ込むことは許されないことを、具体的に保育園や児童館、特別養護老人ホームの建設費と運営費との比較で質問した。
１２０人規模の保育園の建設費は１億円、年間の運営費は約５千万円、市が負担する特別予後老人ホームの建設費は約１億円、運営費は国に負担である。児童館は建設費約１億円で運営費も年間５千万円程度である。人工島は来年度も３００億円を超える予算が付いている。人工島に造られる公園とパビリオンの建設費は１９１億円、年間の維持管理費は１億７千万円。博多港か揮発には８７億円の貸付をしている。これを見比らべれば一目瞭然、市民望んでいるところに重点的に予算が使われないことに市民が納得するはずはない。財政局長は「これまで福岡市が経験したことがないほど厳しい財政」と言っているように、今後いっそう財政状況は厳しくなる中で、一体どこに税金を使うのか今後も福岡市のあり方を質していかなければならない。
３，洗浄器付きトイレの配備状況について
障害者がある方たちにとってもより使いやすいトイレとして、市の施設における洗浄器付きトイレの設置状況の説明と公共施設における配置を求めた。今後、洗浄器付きトイレの設置を進めると答えた。
２５日（木）
見開陳
これまで無所属議員には意見開陳は認められていなかったが、私の申し入れにより今回から出来ることになった。しかし、この日早朝に義母が急逝したため、議会を欠席せざるを得ず、幻の意見開陳となった。
平成１６年度予算案審議について意見開陳を行います。
少子高齢化を迎え、また長引く不況の元、義務的経費は増え続け、市税収は伸びず福岡市の財政状況は厳しい状況となっています。平成１５年度中期財政見通しでは、一般会計の財源は、平成１６年度１６１億円、平成１７年度２００億円、平成１８年度２５４億円、経伊勢１９年度２５６億円不足するとしています。また、福岡市の起債制限比率は年々増え続け、平成１３年度１６．１％であったものが平成１６年度見込みでは１８．２％、このままでは３、４年後には２０％を超えるおそれがあります。このような状況に対し、市長は三位一体の改革を進めるとして、財政健全化、行政経営の改革、政策推進・選択と集中を掲げています。三位一体の改革は一体誰のためになされようとしているのでしょうか。
平成１６年度予算案においては事務事業全体の見直しにより、中期予測の不足額１６１億円を削減しています。さらに国の三位一体の改革による地方交付税等の削減１２０億円に対処するために財政調整基金および市債管理基金１００億円、さらに本来取り崩すことを想定していない地域福祉活動振興基金から９億５千万円、港湾環境整備保全基金から５億５千万円の取り崩すことで、財源の不足分を充当しています。この結果、財政調整に使える３基金はわずか６６億円となり、後がない状況です。また、今回条例改正の議案には、本来取り崩しを予定していない基金の取り崩しをするための条例改正案が提出されており、まさに緊急事態といわざるを得ません。特に地域福祉活動振興基金の取り崩しは、充当する事業の次年度以降の運営に懸念を生じさせ、このような財政運営は問題があります。これは切りつめた財政のしわやせが福祉施策にきていることを物語っています。
こんな厳しい財政であるにもかかわらず、人工島には際限なく税金を使っています。今年３月には福岡市は博多港開発に対して２度目の緊急貸付を行いました。もはや銀行でさえ融資をしない、福岡市が際限なく税金をつぎ込まなければ事業は進まない状況になっています。これを事業の破綻といわずして、なんと言うでしょうか。漠然として市長の福岡市に未来があるだけで、市民にとっては何の必要性もない岳でなく、将来の世代に大きな借金を残すだけです。この人工島には際限なく税金を使い、将来の世代のための施策や、医療福祉など市民が安心して暮らせる事業には財源を削っているのです。
市長は市債再発行額を抑制し、プライマリーバランスの黒字を維持しているとあたかも財政運営がうまくいっているかのごとく言っています。しかし、政策の重点に置かれている子ども施策は極めて貧弱なものです。既存の施設の活用や市民との共同を謳っていますが、財源は重点的に配分しようとはしていません。先日、学資保険裁判では、最高裁判所は福岡市の上告を棄却し、福岡市の保護行政のあり方が批判されました。どこに財源を重点的に使うにか、その選択が間違っています。市民が安心して暮らせるために税金が使われているとはとても言えません。破綻が明らかな人工島に税金をつぎ込み続ければ、そのしわ寄せは市民生活に来ることは明らかです。数字だけのつじつま合わせの財政運営はやめるべきです。
国の三位一体の改革により、税源の移譲が行われると同時に交付税、補助金の削減が行われ、地方への財源の配分はさらに削られることになります。また、国費負担金の一般財源化が進められており、自治体の政策選択により、市民生活に大きな影響が出ることになります。市長が進める三位一体の改革は、本当に市民が安心して暮らせる改革なのかが問われています。破綻が明らかな人工島に際限なく税金を使う、地下街開発株式会社に単独で１６億円の増資を行うなど、バブルの発想が払拭できない市政では、市民は安心して暮らせることにはなりません。平成１６年度予算案は、破綻が明らかな人工島などの開発事業に重点的に財源を配分し、市民にしわ寄せを求めるもので、予算案は認められません。
破綻が明らかな人工島中止を求めて意見開陳を終わります。