本「人工島の崩壊、そして未来」
日時 ３月６日（土） 午後６時３０分から８時３０分
場所 早良市民センター ２階実習室
これ以上借金をつくらないために
市長は、人工島の産業集積地域の土地処分は難しいとして、市民に土地を購入してもらう案を検討していることを表明しました。これは、
１，銀行は博多港開発にはこれ以上もう融資をしない、
２，土地処分を進めなければ融資の返済は出来ない、
３，人工島の土地需要はない、
このように行き詰まった事実を自ら認めています。
市長は、土地建物を証券化する、又は第２工区を福岡市の直轄事業にするを検討するといっています。まず銀行がこれ以上融資しない状況の中で、博多港開発は土地を造成する資金をどう調達するのか、証券化することで資金が回収できるのか、いずれも極めて難しい状況です。投資の対象として成り立つ条件は利益を生むことであり、地価が下落し続けていること、産業構造は変化しており人工島に企業が来る可能性が低いことなどから土地建物の証券化は失敗することは必定です。また、博多港開発の第２工区を福岡市の直轄事業にするとすれば、これまで投じた費用４００億円を博多港開発に支払う必要があり、さらにこれからの埋立を行うために５００億円ほどの事業費が必要となります。いずれにしても、福岡市が多額税金をつぎ込まなければ埋立は続けられないということです。
福岡市は２００４年度予算では、事務所業の見直し等で１６０億円を削減しました。さらに、地方交付税が１２０億円削減されたために基金を１１５億円取り崩しました。取り崩した基金の内訳は、座成長瀬基金６０億円、市債管理基金４０億円、地域福祉活動振興基金９億５千万円、港湾環境整備保全基金５億５千万円です。財政調整基金および市債管理基金はこの２基金は財政調整に使うための基金ですが、財政調整に使える基金は残り１２６億円しかなく、後がない状況になりました。地域福祉活動振興基金および港湾環境整備保全基金は基金の運用益で事業を行うことになっており、本来取り崩すべきない基金です。福岡市は、この基金が取り崩しが出来るよう３月議会で条例改正を提出しています。いよいよこんなものまで手をつけなければならない状況になっているということです。
人工島計画破綻の穴埋めのために、元々計画になかった中央公園が２００億円かけて作られます。本来博多港開発が整備しなければならない道路や公園を市の事業として整備します。人工島の土地の宣伝のために４２億円をかけて「緑化フェア」が計画されています。さらに、今後売れない土地を福岡市が買い取り、さまざまな公共施設が作られます。このように財政的に行き詰まっているにもかかわらず、どうして人工島にこんなにお金をつぎ込むのでしょうか。このことが市民にとってどれだけ必要なものでしょうか。
皆さんの家計を考えてください。住宅ローンが残っており、子どもの教育費もかかる、収入は頭打ち、老後の備えも必要、こんな状況で、高価な外車を買い、ギャンブルにお金を費やす、こんな生活をいつまでも続けることは出来ないことは誰でもわかることです。収入に見合った生活を考える、生活に必要なものから優先的にお金をかける、こんなことは常識です。しかし、福岡市は非常識なことを考え、浪費生活を続けるといっているのです。その借金は、子どもならぬ将来の世代に回されるのです。こんなことで本当にいいのでしょうか。
いまこそ人工島は直ちに中止して、市民を入れた第三者機関を作り、抜的見直しをしなければならないときです。