人工島の住宅開発が積水ハウスと福岡地所のグループに決定した。福岡市住宅供給公社が積水ハウスグループに売却予定（売却は１６年度）の価格は集合住宅部分９８，５００円／ｍ２、戸建て部分３０，０００円／ｍ２、平均７万円余である。昨年度市住宅供給公社が購入していた土地は１１３，９００円／ｍ２で、それを大幅に下回る価格となっている。住宅供給公社は赤字を出さないために、博多港開発から平均４７，４００円／ｍ２という極めて低価格の値段で残りの土地を購入した。そのため、博多港開発の売り上げ収入は４７億円しかならず、３月１５日が返済期日となっている銀行への融資返済額９５億円には２月末売却の道路用地代１４億円を入れても大幅に足らなくなった。新生銀行など融資が既に止まっている銀行への返済８億円を差し引いた４２億円を、福岡市が緊急融資することになった。
どうしてこんなことになったのか。銀行はこれ以上焦げ付きを出さないために約定返済に契約を変え、博多港開発は期日の３月１５日までに土地を処分して資金を作らなければならなかった。積水グループ以外に買い手が見つからず、たたき売らざるを得なかった。しかも、市住宅供給公社に赤字を出させれば問題がさらに市民の目に触れることになり、安売りはさけられない状況となった。その結果、４７，４００円／という超低価格の売却となったのである。そのしわ寄せは、福岡市が博多港開発へ４２億円の今年度２度目の緊急貸付をするというかたちで、市民にツケが回された。
そもそも、２年前の見直しの時に約定返済に契約が変わり、土地売却計画を立てなければならなくなった。買い手がないために市住宅供給公社が土地を買わされた。「照葉プロジェクト」を住宅供給公社が押しつけられ、プロジェクトの破綻により、そのツケは市民に回された。誰が徳雄したのか、マリコンと積水ハウス・福岡地所である。
元福岡市議会議員(５期経験)
