決算特別委員会（１０月３日～２０日）
１０月３日（金）
市長部局から決算概要の報告と、監査委員会から鑑査の概要の報告があり、日程を確認して終了。
１０月６日（月）、７日（火）
総会質疑
私は７日（火）に質問
１０月７日（火）
１、住基ネットについて
住基ネットについて引き続き質問した。集中的に大量の情報を扱う時代となり、個人情報が漏洩する危険が高まっていることから、福岡市個人情報保護条例第８条は個人の権利利益を侵害するおそれがある場合は外部の電子計算組織の結合を禁じている。庁内ランと住基ネットが接続されている自治体が約８００あると言われ、長野県の実験でも外部からの侵入が出来ることが示されたことからも、福岡市がいかに厳重に管理しても危険である。
個人情報保護条例との関係から接続中止を求めた。
また、憲法１３条、個人の尊重は自己情報コントロール権を意味する。最高裁判決でも、公開されている情報でも個人に心理的負担や不安を覚えさせるなど、開示を欲しいないであろうと考えられる情報であればプライバシーに含まれるとしており、危険性が高い住基ネットへの接続について選択制を求めた。
時は厳重に管理していること、全員が接続しなければシステムとして成り立たないことなどをあげて拒否をした。
２、三位一体の改革について
福岡市の財政状況は極めて厳しい状況で、政策の選択と集中、財政の健全化、行政経営の改革等言う三位一体の改革を進めている。３０００にも及ぶ全事業の見直しをすと言っているが、市民のための改革なのか質した。具体的には包括外部監査がどのように活かされているのか質した。特に、地下鉄については初期投資が大きいために採算がとれない状況、また事業予測と実態が大きく乖離していることなど、地下鉄事業の厳しい現状が指摘され、市民負担で処理せざるを得ないとしている。この指摘を受け、人工島に地下鉄をつなぐ事業は採算の見通し全く立たないにもかかわらず、どうして人工島に地下鉄をつなごうとするのか質した。また、人工島事業についても、機能施設整備事業（クレーンなどの施設整備費を使用料で賄う）は他港湾間との競争などで使用料を下げざるを得ず、将来に亘って赤字になる、臨海土地整備事業（埋め立て地を売ることで事業費を賄う）については土地が売れない場合のリスク、金利上昇のリスクのど事業の見通しが厳しいことを指摘し、市民への説明責任を求めている。このような包括外部監査を受け、際限なく人工島に税金を使い続けることが、市民のための改革になっているのか質した。保育園や児童館、特別養護老人ホームなどが不足している中、人工島に重点的に税金を投じることが許されるはずはない。しかし、市は相変わらず、漠然都市の将来に必要だと答えた。
１０月８日（水）～１５日（水）
分科会（常任委員会と同じ構成）
１０月８日（水）、９日（木）
建築局審査
１、 住宅について
住宅新築資金特別貸付事業特別会計についいて質問した。この特別会計は同和対策として、住宅資金貸し付けを行うもので、平成８年までに終了し、現在貸付金の回収業務が残っているという。問題は収納率は９０％というが、昭和４１年以来蓄積した収入未済額は約３億円あり、未収納額に対する収納率はわずか７％しかないことだ。平成３４年で事業は終了すると言うが、このままでは欠損金が出ることになる。県の補助があるので、市の持ち出しはないというが、税金には代わりがない。モラルハザードをなくすことが必要だ。
歳出における住宅金融資金、福岡市住宅供給公社貸付金２０００万円、住宅建設に対する融資資金７億３１００万円について質問した。まず、住宅供給公社貸付金は昭和５９年（１９８４年）から始まった。自己資金貸付と頭金貸付があり、福岡市が住宅供給公社に無利子で貸付を行い、銀行と住宅供給公社が１：１で購入者に貸し付ける制度である。自己資金貸付は昭和６２年以降停止、頭金貸付は平成１０年に終了、１５件の残務分。住宅建設に対する融資金は８件、福岡市と銀行が１：２で協調融資をしているが、平成１５年からは借り手が減ってきたためにやめている。理由は民間からの融資の金利が下がっていることがある。一方で住宅販売が頭打ちになっている問題もある。関連して福岡市が住宅金融公庫融資の審査受託料が予算２９００万円が調停額として８００万に激減していることからも窺がえる。
そこで市の住宅政策について質問した。市の方針として市営住宅の数は現状３１０００戸を維持し増やさないと言うが、０２年度の市営住宅申し込みの競争倍率は１９倍となっており、安価で良質な公的賃貸住宅が求められているのではないかと、市営住宅を増やすように求めた。市は、住宅数は世帯数より５～６万戸多くあり、県営や公団、民間の賃貸で十分だと答えた。しかし競争率１９倍となっており、他方県営住宅や借り上げ住宅は空き家がある状況を見ると、効率的な運営が行われていない。今後も、住宅は福祉という視点から、安価で良質な住宅を求めていきたい。
関連した他の議員の質問でも、第１階層の低所得者は家賃２万円程度が限度で、民間ではとても厳しいという指摘があった。市は辞退者が４分の１あると言うが、応募者４分３，約１万４千人は市営住宅を必要としている。市営住宅の増設が求められた。
高齢者対策についいても質問した。市では社会福祉協議会と連携して高齢者が住宅に入居するときの身元引き受け制度を作っている。利用者初５００円の利用料を負担しなければならず、高齢者にとって負担であるので、見直しを求めた。また外国籍の方たちの身元引き受け制度を求めたが、高齢者以外はないと答えた。国際都市を標榜する福岡市としては寂しい限りである。
２）人工島における住宅建設について
人工島に福岡市住宅供給公社が住宅建設をする。住宅供給公社は２００２年から２００４年度までで１１ヘクタール、１１，３９００円／㎡で住宅地として購入。住宅数は世帯数を５～６万戸上回っていること、市内では毎年７０００戸のマンションが建てられ、４０００戸しか売れていない状況で、この事業がうまくいくとは考えられない。
土地購入価格についても、周辺の地価は下がっているのに、住宅供給公社の購入価格は０２年は１１３９００円／㎡、０３年１１６，１００円／㎡、０４年は１１８，４００円／㎡と上がり続けている。インフラ整備が進むので地価が上がっても売れるというが、こんな甘い見込みで再び大赤字を出すことは明らか。福岡市は銀行からの融資に１５０億円の損失補償をしている。つまり税金での購入である。にもかかわらず、土地購入価格は不動産鑑定士の評価によるもので、市の不動産評価委員会とは無関係という。これは問題である。関連して他議員から、道路を挟んだ公園用地の購入価格８２，５００円／㎡とどうして価格差が生じたのか指摘がなされた。用途が異なることを理由としてあげたが、公園用地は国の補助事業であるため、道路用地と同じ価格でしか購入できなかったが、住宅用地は住宅供給公社が購入するので高めに設定した博多港開発救済としか考えられない。
破綻した人工島計画救済にこれ以上無駄な税金をつぎ込むべきではない。事業中止を求めた。
その他、民間住宅申請確認団体が事業者の言いなりに確認申請をしている問題、動物園の見直しについて、５階建て以下の市営住宅のエレベーター設置などについて質問がなされた。
１０月１０日（金）、１４日（火）：第４分科会
都市整備局審査
審査では、市街地再開発特別会計のサンセルコの問題および地下鉄３号線沿線の街づくりに関して野芥地区地域交流センターについて質問した。その他、違反広告物撤去の強化の要望や、動物園見直しについて利用者・子どもの視点からの検討が要望された。
１、市街地再開発事業特別会計
１）サンセルコについて
市街地再開発特別会計とは、福岡市が行う再開発事業（民間地権者による組合方式、都市整備公団が行うものもある）およびふるさと融資（地域総合整備資金貸付金、国および福岡市の利子負担により無利子）を行う特別会計である。特別会計であるので原則事業による収支を合わせなければならない。しかし、一般会計からの繰り入れが行われている。
今回問題として指摘したものは、特別会計歳入において渡辺通地区保留床処分代金２億９７８８万円が収入未決済となっていた点である。これを質したところ、サンセルコ（ＦＢＳ・ホテルニューオオタニがある複合ビル）の１５名分の保留床代金の未払いであることが判明。その内訳は、９名８８００万円は協議中、２名５５００万円は競売不能（共益費等の未払いが嵩んでいるため）、不明５名１億５３００万円（１社倒産４７００万円、２名行方不明１億１０００万円、協議２名４７００万円）であり、２億円を上回る欠損金が出るおそれがある。これまで２００１年に１度だけ時効のため５名分８８００万円の欠損処理をしている。これを含めると３億円にも上る欠損がでることになる。
渡辺通再開発事業、通称サンセルコは総事業費２３２億円、事業費の負担は保留床処分による収入１６１億円、補助金４９億円（市補助金２２億円、国補助金２７億円）、権利金返還１８億円、清算金４億円となっている。昭和５３年（１９７８年）竣工、翌昭和５４年（１９７９年）から保留床処分が始まった。保留床処分は１５年分割で平成５年（１９９３年）に事業は終了、その未払い分が先述の２００１年度処理した欠損金８８００万円および２００２年度未収となっている２億９７８８万円である。欠損金は市民負担になるが、特別会計全体で処理しているので市民負担にはならないと答えた。それはウソで、２００２年度も一般会計から８億３千万円の繰り入れがなされており、市民負担である。
渡辺通再開発の評価を求めたが、ＦＢＳやホテルニューオオタニが入居し成功であると言い張っている。しかし、サンセルコの状況は悲惨な状況であり、決して活性化しているとは言い難い。再開発事業失敗のは反省がないままに西新再開発事業、千代パピヨン、博多リバレインと失敗続いていている。
２）サンセルコビル管理（株）について
このサンセルコを管理するサンセルコ管理株式会社は、福岡市が３０％出資する第三セクターである。このサンセルコ管理株式会社に福岡市は、地域振興対策費として毎年５００万円ほどの補助金を出している。それ以外にも保留床購入のための利息の補助を毎年５００万円ほど支出していた。そもそも何のための地域振興対策費なのか。サンセルコのテナント入居が悪いためにビル管理会社の経営がうまくいかないための補助金である。どうして三セクをつくりビル管理をしないといけないのか質すと、当時ビル管理会社が少なかったと説明しているが、全く説明になっていない。エルガーラではビル管理は民間が行っており、三セクである理由はない。まして、毎年５００万円の補助をどうしてしなければならないのか。天下り先をつくったにすぎない。
３）都市未来ふくおかについて
地域総合整備資金（通称ふるさと融資）貸付に関し質問した。ＳＢＣに２４億円を貸し付けしてたが、ＳＢＣの特別精算により債務保証していた銀行団から延滞金約３６００万円が代理返済がなされた。都市未来ふくおかはＳＢＣに６２億８０００万円の債務保証をしており、現在も金融機関と協議中である。渡辺通１・３丁目再開発の事業主体として都市未来ふくおかの名前が挙がっているが、６２億円余の債務があり、経営も報道によれば債務超過の状況、また土地転がし疑惑なども指摘されており任せるべきではないのではないかと質した。市は、再開発は必要であり地元と協議中。事業主体は都市未来福岡に決めているわけではない、１地権者として参加してもうが、事業手法等検討中であると答えた。
再開発の問題と都市未来ふくおかの問題は別であり、都市未来ふくおかの解散を求めた。
２、地域交流センターについて
地下鉄３号線の整備と併せて沿線における街づくりに関する調査・検討が行われたという報告がなされた。その具体的内容として、野芥における地域交流センター建設について質問した。
野芥地区は都市整備局が交通拠点地区として街づくりについての計画を立てる。都市整備局と市民局も地域交流センター検討委員会に参加し、地域交流センターについて市民局と協議している。都市整備局として、商業複合施設に設置したいと考えている。市としての負担を軽くするために、民間による開発を進めたいと考えている。現在８人の地権者と協議しているが、街づくりについては理解されているが、採算の見通し等から話は進んでいないという。街づくりの視点から考えると、開通時に計画がまとまらなければ、周辺の開発とのかねあいで問題が出るのではないかと指摘したが、地下鉄開通前に地域交流センター建設は難しいようである。
３、緑化フェアについて
緑化フェアについて、４８８０万円の調査費について質問した。調査委託３件４１００万円で、残りは人権等経費と言うことであった。基本計画策定に特命随意契約により約２９００万円で（財）都市緑化基金に、広報・催事外基本計画を競争入札により９９０万円で電通九州に、植物生育環境調査に１６０万円で特命随意契約により九州環境管理協会に委託された。今後実施設計等を行い、通常の１年よりはやい時期に前売りを始める考えが示された。（財）都市緑化基金は国土交通省の外郭団体であり、全国の緑化フェアーの基本設計等で収入を得ており、国の補助事業での癒着が感じられた。人工島の土地販売の宣伝のために緑化フェアーに４５億円もの税金を使うべきでなく、中止を求めた。
関連質問で、人工島の計画外につくられる中央公園は全額公共事業で、用地購入費は４３億８０００万円であると説明された。公園整備費が年々減っている中で、人工島中央公園の用地購入で、これまで３０億円程度あった公園用地費が人工島分を除くと２８億円になっている。人工島建設により、他の事業費が削られていることが指摘された。
１０月１５日（水）
消防局審査
他議員から救急車の配備と出動状況の質問があった。救急車高は、東区５台、博多区５台、中央区２台、南区３台、城南区２台、早良区２台、西区２台、計２２台（高規格救急車１９台、０３年度中には前車高規格救急車になる。）である。出動回数は０２年度５１，７５２回、救命士による蘇生率は９．７％でそうでない場合は３．９％。到達時間は全国平均で６分１８秒となっているが、福岡市は直近主義をとっているので５分５９秒と６分を切っている。ただし、西区小田地区、早良区の脇山地区は１８分、早良区の東入部地区は１０分かかっているので、出張所を検討しているとの答弁があった。。
このことに関連してＡＥＤ（自動体外式除細動器）について質問した。ＡＥＤは３０～４０㎝の箱形で持ち運びやすく、機械が音声指導するので素人でも簡単な訓練で取り扱いが出来る。突然死を防ぐために有効な危惧として注目されており、日本では航空機で設置が認められている。救急車の到着時間がかかる場所やスポーツ施設などに設置を求めた。
市は国の取り扱い基準が決まっていないと言うことで、今後の課題と答えた。
そのほか、耐震貯水槽の整備、石油施設の定期的点に関して質問した。他議員から、地域の自衛消防隊の組織について、また放火が増えていることから地域との連携による防火の取り組みなどが質問があった。
１０月１７日（金）
後半の総会質疑
持ち時間は答弁入れて１時間である。私は無所属ということで、これまでの慣例では無所属議員には質問認めていないという理由で質問時間を奪われた。議会運営委員会には抗議文を出した。年度初めの代表質問および予算審議において、同じような動きをするならば、確固たる行動を考えたい。
１０月２０日（月）
決算審査についての意見開陳と採決
この火、討論の通告をしたが、決算特別委員会運営理事会で受理されなかった。前例がないことと議会運営委員会で、無所属議員の扱いについて協議がなされていると言うことが理由であった。そもそも、会派に属するか否かと、市民から付託されていることは異なることとで、議員の発言の機会を奪うことは民主主義の否定である。運営委員長の説明には承服できないとして、発言通告の差し戻しを受け取らなかった。以下、幻の意見開陳である。
意見開陳
福岡市の財政は極めて厳しい状況になっています。市税収は減少しており、加えて市民税不能欠損額は前年比７７．５％増、平成１２年比では２倍を超え、収入未済額も１５０億円と増える傾向にあり、倒産やリストラによる雇用情勢が一段と悪化していることが市財政にも反映されています。経済状況は依然と不透明であり、また、景気回復したとしても雇用なき回復といわれるように、依然厳しい雇用情勢が続くと思われます。
この構造は世界的なものであり、もはや右肩上がりの経済を前提とした社会はあり得ません。１９９２年メドーズ博士らが「限界を超えて」で指摘したように、地球環境や資源・エネルギーは既に限界を超えており、今日の浪費社会を長く維持することはできないことは明らかです。一方このような状況下で、年金、医療等国民の将来への不安はますます増しています。このことは子どもの世界にも反映し、犯罪の低年齢化の原因ともなっています。豊かさとは何か改めて問われています。そして、住民の福祉を守る地方自治体の責務が問われています。
そこで、決算審査を終え、福岡市政が真に市民のために機能しているのか見たとき、多くの疑問を持たざるを得ません。市長は三位一体の改革を進めるとしています。果たして市民に顔を向けた改革になっているのか、その姿は見えてきません。財政健全化に向けて市債発行額の削減、インセンティブ予算などにより、市長はプライマリバランスはとれていると言っていますが、市債発行残高２兆６千億円、起債制限率１６．８％と借金は増え続けています。中期見通しでは平成１６年度１６１億円、１７年度２００億円、１８年度２５０億円の財源不足を見込んでおり、今後も税収増が見込めない状況で、一段と財政削減が求められています。財政健全化に向けて削減した予算はいったいどこに使われているのでしょうか。人工島に重点的に予算が配分されているため、本来市民のために使われるべき施策に支障をきたしています。計画外の大規模公園建設、売れない土地の宣伝のための緑化フェア、５月の博多港開発への４５億円の緊急融資、その返済のための計画外の道路建設、新病院の建設、地下鉄の導入、事業の破綻のために次々と税金をつぎ込まなければいけなくなっています。人工島はまさにあり地獄の様相を呈しています。これが市民のための改革といえるのでしょうか。市の三位一体の改革では政策の優先順位を決め、重点的に予算配分をするとしてますが、事業ごとの事業評価がなされないために、経費対効果、必要性、緊急性、市民対する説明責任が果たされるとは言い難い状況です。事業ごとに計画アセス、事業評価評価、政策への反映というサイクルがないため、政策評価が出来ず、無駄な公共事業の税金をつぎ込み続ける過ちを繰り返しているのです。
また、決算審査においても、第三セクターの抜本的な見直し、整理が必要であることが改めて明らかとなっています。そもそも自治体が収益事業に関与しなければいけないのか、住民の福祉を実現するという自治体本来の姿に立ち戻らなければならい時になっています。決算審査でも指摘してきましたが、民間がすべきものは民間に任せる、市がすべきことは市が責任を持って行う、官と民の整理が必要です。責任関係が曖昧な中で、ケヤキ・庭石事件のような不正の温床となっている第三セクター、誰も責任をとらない中で税金の無駄遣いが行われている現状を変えなければなりません。原則、第三セクターは廃止すべきです。
既に存在意味がないものも、不必要な補助金、特命随意契約が多いこと、競争がないことなど、包括外部監査でも第三セクターのあり方について多くの指摘がなされています。しかし、包括外部監査がどのように活かされているのか見えてきません。包括外部監査に対する措置状況について経時的な報告はなく、そのため包括外部監査が活かされない、また市民に対する生命責任も果たさない状況となっています。果たしてこれで行政経営の改革を進めていると言えるのでしょうか。
平成１４年度における国の債務残高は５４４兆円、地方を併せると７００兆円を超える国民の借金です。国の三位一体の改革により、地方交付税・国庫補助金・負担金の削減はさけられません。税収がのびない中でいっそう厳しい財政状況が続くと考えられます。地方財政の自律が求められる中で、政策決定のあり方が問われています。保育園待機児童の解消、特別養護老人ホーム待機者の解消、安価で良質な賃貸住宅の供給、児童館や図書館などの子どもの健全育成への施策と、市民の要望にどうのように応えていくのか、問われています。政策の優先順位は市民生活におくべきであり、市民に顔を向けた改革にすることを求めます。破綻が明らかな人工島は直ちに中止することを求めて意見開陳を終わります。