都市問題等調査特別委員会
日時 ２００３年９月８日（月） １０：００～１２：１５
場所 第２特別委員会室
議題 １、福岡空港に関する調査
２、外郭団体のあり方についいて
３、「町世話人制度廃止」および「コミュニティの自立経営」に向けた取り組み
１、福岡空港に関する調査
今回は経過報告のみで、質疑も簡単にすることとなった。
当局から「現状と課題」としてこれまでの福岡空港の歩みと、航空需要の現状として旅客数の推移および成田、羽田に次ぐ利用客数などが報告された。国の交通政策審議会航空分科会最終答申で「将来的に需要が逼迫する」として調査を決定してことにより、これまでの調査が目的を達したと評価した。国は、既存ストックの活用、近隣空港との連携、新空港、滑走路増設を含めた抜本的な空港能力向上方策について、国と地方が協力して調査することになり、国からの要請を受け、調査することになった。国、県、市の三者で福岡空港調査連絡会を設置、福岡空港の調査に関わる国と地方の連絡調整をする、福岡県と福岡市で福岡空港調査会（仮称）を設置し、福岡空港の総合的な調査をすることになったことが報告された。
経過報告が、質疑なった。私から、当局は予断を持たずに調査を進めると説明したが、県の空港調査会の結論は白紙にするのか、またパブリックインボルブメント（市民参加）はどのように進めるのか質問をした。これに答えて、予断を持たずに進めるが具体的に新空港建設になればいろんな方の意見を求めて検討すると答え、白紙であるとは確認しなかった。またパブリックインボルブメントの進め方は新しい手法なので今後検討していくと答えた。
他の議員から、市民の声を反させることを求めたことに答えて、ホームページなどで積極的に情報公開をする、また福岡空港調査会（仮称）のスケジュールについては１０月頃に立ち上げると答えた。平成１４年度の空港調査会の予算１億円の内、執行された額と事業について質問がなされた。これについては、離発着が遅れ気味になっている福岡空港の運用実態調査に１千万円、企業へのアンケート調査や基礎データの整理など社会的影響調査に３千万円を支出したと答えた。その他、福岡空港調査会（仮称）へ地元住民の参加要望が出された。
２、外郭団体のあり方について
当局から、福岡市が出資している１１１の団体について福岡市の整理として、５０％以上出資しているものを外郭団体と位置づけていると説明。第二次行政改革大綱に基づき平成１４年度末までには１０団体を見直し４団体に統廃合し、１団体新設した。平成１６年までには福岡住宅サービス（株）を解散、（財）都市科学研究所と（財）アジア太平洋センターを統合し、３８団体になる予定。現在および今後の取り組みとして、１）２５％以上出資の団体については「外郭団体経営評価システム」による経営評価、２）外郭団体で実施している事業の点検、３）株式会社の会社の運営について調査および指導、４）外郭団体の契約事務手続きの適正化を指導、を説明した。
その後質疑になった。私は外郭団体評価システムは外郭団体自身で評価を行い、それを所管局で評価することになっており、第三者による評価がなされないためにお手盛り評価になるのではないか、また経営ビジョンのチェックについても第三者評価がなされないため、外郭団体は必ず自己の存在理由を主張するので必要性の評価にならないと指摘した。他の委員からも同様な意見が出され、廃止を含めた見直しが必要であることが指摘された。２５％以下の嫉視団体についても、（株）都市みらい福岡のように出資比率に関係なく福岡市の事業に大きく影響する団体もあり、すべての団体の見直しが必要である。この提案はきわめて不十分であると言うことが委員会全体の声であった。
３、「町世話人制度」の廃止および「コミュニティの自立経営」に向けた取り組みについて
「町世話人制度」は昭和２８年に「町世話人規則」が制定され、「町内居住者台帳の整備」「諸証明の副申」「徴税令書、申告用紙などの配布・収集」「広報、衛生、調査に関する事務」なお３０を超える業務を担っていた。５０年たった今日その業務は「市政だより」の配布など数すくなっており、役割も変わってきた。
福岡市の提案では、来年３月に町世話人制度を止めて、「市政だより」の配布は業者に委託し、月に１世帯あたり１６０円の町世話人に払われているお金を財源としたものと、校区体育振興会、校区助成協議会などの補助金と併せてを小学校区を基礎単位とした（仮称）自治協議会（現在の校区自治連合会をイメージ）に補助金として給付するというもの。約２００万円から３００万円ほどを一括して支給し、使途は自治協議会に任せるというものである。同時に、コミュニティづくり支援としての「市民活動保険」や福祉、環境に関する事業の委託など支援、運営や活動支援のアドバイザー派遣や人材発掘・育成の支援、公民館機能強化など活動の場づくりを進めるとしている。公民館を拠点に、自治協議会、区役所が一体となってコミュニティづくりを進めるとしている。なお、自治協議会ができないところでは従来通りの補助金を給付するとしている。
委員会では、十分な説明がなされておらず、現場で混乱しているという声が出された。私は、行政がすべきことと、自治組織としてすべきことの整理が必要であり、住民自治の理念はいいが、役員の民主的な選出、事業計画や予算の透明性、などまだ議論を尽くす必要がると意見を述べた。他の議員からは、町世話人制度を廃止すると町内会長をすものがいなくなるとして廃止を止めるべきという意見、また校区単位の自治協議会は住民からは遠い存在で、基礎単位は町内会・自治会におくべきと言う指摘が出された。団体自治としての市と住民自治の自治会・町内会の関係は基本的に自立した存在であり、下請け関係にならないように注意が必要である。
委員会の雰囲気としては、町世話人制度の廃止は時代的要請であるとして理解はするが、まだ十分議論が尽くされているとは言えないのではないかというものであった。