第４委員会
日時 ２００３年９月２５日 １０時～１２時
場所 第４委員会室
議題：福岡市施設整備公社の審査
福岡市施設整備公社は２０００年に学校建設公社が学校建設が今後なくなることから衣替えした。役員は市ＯＢの理事長（報酬月額６６万円）が常勤、ほか７人は非常勤（報酬なし）。職員は３０人中２６人が市の出向、４人が嘱託となっている。業務は、ア建物の維持保全に関する調査研究、イ建築物の維持保全に関する知識・技術の普及および相談指導、ウ公共建築物の維持保全、管理棟の受託に関する業務となっている。しかし、実態は福岡市の公共施設の保守業務であり、民間への情報提供等はない。
職員は市職員であり、人件費は補助金として福岡市が払っている。業務は市の施設の補修が主たる事業であり、かつ実際の施工は民間の中小登録業者（２００３年で６８３社）に発注していることから、公社として事業を行う理由がないとただした。市は公社としてやる理由に、市でやれば地方自治法等に縛られ補修に時間がかかるが、公社でやれば迅速に対応ができと答えた。迅速に出来ないいまの仕組みが問題であり、地方分権を迎え自治体の能力が問われているのに、出来ない理由を挙げている。また、市営住宅は住宅供給公社が管理・補修を行い、葬祭場はくらしの財団が管理運営するなど、一体的な公共施設の維持管理をすべきと考えるが、相変わらず非効率的な縦割りで維持管理している。
このことについては、市営住宅は住民が住んでいるので住民と協議しながら管理が必要、焼却場などプラントは専門知識がいると言っているが、全く理由にならない。住民が住んでいても維持管理は同じであり、プラント等は専門業者に管理運営を委託しており、通常市職員が直接管理運営することはない。このように、一体的な維持管理をしていないことが、葬祭場の建て替えにおいてまだ十分耐用年数がある施設を取り壊し全面立て替えを行うという、税金の無駄遣い、廃棄物行政の一貫性のなさとして現れている。
いずれにしても、公社でもって市の施設の維持管理する必要はなく、天下り先をつくっているだけである。市からの受託が全部であり、理事長の業務はほとんどないにもかかわらず、月額６６万円の報酬を払っているのは無駄としかいいようがない。私は施設整備公社の整理を求めた。