（財）福岡市緑のまちづくり協会
日時 ８月２１日（木） １０：００～１２：１５
場所 第４委員会室
第４委員会の所管事務審査として、（財）福岡市緑のまちづくり協会２００２年度事業報告および２００３年度事業計画についての審査が行われた。（財）緑のまちづくり協会は昭和６０年（１９８５年）に設立、２０００年に都市公園整備公社と森林公社との統合がなされ今日に至る。理事長は市から出向、職員１６６名、内訳は出向者４１名、固有職員３３名（内ＯＢは課長２名、係長５名）、臨時職員（１年契約の嘱託職員）９２名（内ＯＢ６０名）となっている。事業として、緑化推進としての情宣や補助、イベント、公園や街路樹の管理の受託、駐車場管理の受託、動植物園の料金徴収の受託、植林や分収造林事業の受託、森林病害虫駆除の受託、緑化基金の管理、収益事業として駐車場経営と公園等の売店やレストランの経営、自動販売機設置などがある。事業報告後質疑になった。
私から（財）緑のまちづくり協会が必要なのかという視点で以下の質問をした。
まず、出向職員の人件費は受託費に含まれているのか質した。包括外部監査で、出向職員の人件費が受託費に含まれており、福岡市の会計の実態が正確に反映されていないという指摘がなされていた。市の答弁は、受託費に含まれていると説明をしたが、包括外部監査で指摘されている問題について誰も答弁できなかった。市長が包括外部監査を活用すると公約しているにもかかわらず、何ら措置していない結果であり、後日問うことにした。
次に、分収造林事業などは森林組合に市が直接委託すればよいのではないかとの問いに、市が企画し協会と心理組合で役割分担していると答えた。しかし、実際の業務は森林組合が行っており直接委託できない理由は何も見あたらない。同様に公園管理についても同じように直接業者に委託できないのか質した。公園や街路樹の管理は協会が計画し業者を管理、直接的な事業は業者がしている。公園管理課が直接業者に委託できない理由はない。答弁は市が管理すれば迅速な対応ができないと言うが、迅速な対応ができない市の仕組みこそが問題である。緑化推進の事業にしても同じように市の事業と重複することを指摘した。答弁は市は大きな事業を取り組み、協会は個人など小規模な事業を取り組んで市と協会は一体となって事業を進めているという。しかし、これも協会がしなくてはいけない理由はない。
収益事業についても質問した。同じ駐車場なのに受託事業と協会独自の収益事業がある理由がわからない。答弁は協会は行政補完型の公益法人であり９５％以上を受託事業としているので、付随する収益事業は許されているという。これも妙な話である。どうして市が直接経営している駐車場がある中で、協会が駐車場を経営しなくてはならないのか。収益の一部を緑化事業に繰り入れていると答えているが、市が管理し緑化事業を市がすれば同じことである。また、駐車場の独自事業に使う地代を土地を所管する局に払っていると言うこともおかしなことである。
この質疑を見ても協会としてしなければならいものがいったいどれだけあるのか疑問である。改めて別の機会で第三セクターの必要性について質すことにした。
このほか、倉元議員から三つの第三セクターを統合したことでどのようなメリットが出ているのか諮問があった。答弁では人員を１８５名から１６６名に減らせ、経費として１億６千万円弱が削減できたと答えた。これに関連し、人員の削減により市民サービスが低下しないよう要望した。また、雇用拡大という視点から、むやみに人員削減は良くないという意見が出された。
江藤議員から、協会の「民有地緑化に関する調査研究」が単なるモニターであることについて、市として緑化の研究をしているのか質問があった。１９９９年に緑の基本計画を策定し、これに基づいて民有地緑化基本計画をつくっていること、また１９９６年に緑被率の調査に続いて来年緑被率の調査を行い、緑化の進捗を調べるとの答えがあった。公園や街路樹の管理について地域住民や商店主、企業などが管理できるような取り組みの検討の質問に、市としては公園愛護会の制度に加え、新たな報償制度やアダプト制度などを検討していることが答えられた。
以上を持って審査は終了した。