８月２２日（金）、個人情報保護条例に基づく住民基本台帳ネットワークへの接続切断を求める請求。
昨年の住民基本台帳法改正による住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が始まった。今年８月２５日からは住民基本台帳カードが発行され、住基ネットが本格稼働する。昨年の各人（世帯毎）へのコード番号通知がなされた後、約７００名が通知書を返却している。また、行政不服審査法に基づくコード番号抹消の請求は８５件出され、福岡市はすべて棄却している。福岡市の棄却決定後は上級庁である県への不服申請となる。今回、福岡市の個人情報保護条例に基づき、個人情報を他機関への提供を中止させる、住基ネットへの接続中止を求める請求をすることにした。
福岡市個人情報保護条例では、第１条「市が保有する個人情報の開示、訂正又は削除を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護する」となっている。第７条では「実施機関は、収集の目的の範囲を超えて、個人情報を利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。」となっている。第８条は「実施機関は、福岡市個人情報保護審議会の意見を聞いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、本市の機関以外のものとの間において通信回線による電子計算組織の結合を行ってはならない。」とある。住基ネットは全国の脇が甘い自治体からの情報漏洩など情報保護の問題が多くあり、国が利用業務を拡大し続けている現状を見ると個人の権利を侵害するおそれが十分ある。条例の趣旨からしても接続中止がなされるべきである。
目黒区の個人情報保護審議会は、憲法１３条の自己情報のコントロール権を認めた答申をしている。今回の住基ネットへの個人情報の接続中止請求は、福岡市でも住基ネットの問題をキチンと議論するために提起した。
住基ネットへの接続中止請求行動（第１弾）
日時 ８月２２日（金）１３：００
集合場所 市役所１階ロビー（５分前に集合）
請求書はその場で書いていただく。
問い合わせ 荒木まで（０９０－３６０２－３８４２）
８月２３日（土） １７：００から 天神コア前で街頭情宣
８月２５日（月） １４：００ 市長室で住基カード発行について抗議文提出